経営再建に取り組む東芝が、非上場化に向って動いているようだ。東芝は、募集していた経営再建策に10件の応募があり、うち8件が非上場化の提案だったと、2022年6月2日、発表した。非上場化の場合、第三者に買収されることになる。
ただ、原発など安全保障にかかわる事業を抱えることから、海外のファンドによる買収のハードルは高い。6月28日の定時株主総会では、「物言う株主」である海外ファンド関係の取締役が増える見通しで、新しい体制の中で再建の道筋をどのように描いていくか、なお予断を許さない。
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東芝の経営再建策に10件の応募、うち8件が非上場化の提案（写真は、東芝本社ビル）
提案の絞り込み、本格的な作業は株主総会後へ
2015年に不正会計、16年に米原発事業での巨額損失が相次いで発覚した東芝の再建をめぐっては、17年に債務超過＝上場廃止を免れるために大規模増資を実施した結果、「物言う株主」が増え、経営方針が迷走する中で、そうした株主との対話にも失敗し、混乱が続いていた（これまでの経緯の詳細は、末尾の関連記事のバックナンバーを参照）。
直近では、経営側が21年11月、本体から「デバイス」と「インフラサービス」をそれぞれ分離するなどの「3分割案」をまとめた。しかし、物言う株主の反発を受け、22年2月に、記憶装置などの「デバイス」を切り離し、本体は原発を含む発電設備などを手掛ける「インフラサービス」とする「2分割案」に修正し、3月の臨時株主総会に提案したが、否決された。そこで、非上場化を含めて再検討することに方針転換し、5月30日締め切りで再建策を募集していた。
6月2日の発表では、2030年度までを見据えた新たな中長期の事業計画も説明。そのなかでは、データサービス事業を収益の柱に据え、2025年度に現在3.3兆円の売上高を4兆円、営業利益は3600億円へと2.3倍に、30年度に売上高5兆円、営業利益6000億円まで伸ばす目標を掲げた。検討していたエレベーターや照明事業の売却は撤回した。
経営再建の提案の「非上場化」案は、買収提案と言い換えていい。詳細は明らかにされていないが、米投資ファンドのベインキャピタルなど海外ファンドが手を挙げているとみられ、日本の官民ファンドである産業革新投資機構（JIC）も応募したことがわかっている。
東芝は、提案に関し、株式取得価格、その買収資金の調達方法のほか、改正外為法にかかわる規制、各国の競争法（独占禁止法）による規制を踏まえた実現可能性などに照らして評価することになる。株主総会後に本格的な作業に入るが、いつまでに判断するかは未定。絞り込み作業の過程で、買収の名乗りを上げた複数のファンドが合従連衡する可能性もある。