消防団員数の減少が著しい。存続を危ぶむ消防庁では、消防団員の処遇の改善に乗り出している。その一つが報酬等の引き上げだ。果たして、団員数の減少に歯止めはかかるのだろうか。
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消防団員を減少させてはならない（写真はイメージ）
退団者が入団者を1万人以上上回る状況続く
公的な消防組織であり、国の所管する「消防庁」、各地方自治体が所管する「消防本部・消防署」に対して、「消防団」は自治体により認定された「いわば自衛団」であり、ボランティアのような存在だ。
消防署が常設の消防機関であり、消防吏員（消防官・消防士）は消防学校を卒業した地方公務員であるのに対して、「消防団員」は普段は別の仕事をしている住民が消防活動を行う。
しかしながら、とくに地方の僻地・過疎地を中心に、消防署が設置されていない地域では、消防団は消防活動において重要で、中心的な役割を担ってきた。
だが、団員の高齢化に加え、少子化・人口減少により、消防団員は減少の一途を辿っている。
消防庁の調査によると、消防団員は1950年代前半には200万人以上いた。しかし、1956年に200万人を割り込むとその後も減少は止まらず、1990年には100万人、2007年には90万人を割り込んだ。
5000以上あった消防団も1957年には5000を割り込み、1961年には4000、2004年には3000を割り込んだ＝表1。
直近10年間でも累計で約56万人が退団し、年間5万人以上が退団するなど、退団者数の高止まり続いている。
半面、入団者数は年々減少している。とくに、ここ3～4年は毎年、退団者数が入団者数を1万人以上上回る状態が続いている＝表2。
年齢階層別では、20歳代、30歳代の団員構成率が減少しており、30歳代以下は４割程度（41.5％）にとどまる。
そこで、団員数増加へと白羽の矢が当たったのが、女性と学生だ。
女性団員は、着実に増加している。1990年に1923人だった女性団員は、2021年度には2万7317人にまで増加した。女性団員のいる消防団の割合も、75.9％にまで増加している。
一方、学生団員の獲得では、2014年11月から「学生消防団活動認証制度」が開始された。同制度は、消防団員として活動した学生に対し、市町村長が「学生消防団活動認証証明書」を交付するもので、証明書は就職活動の自己PRなどで活用できる。
同制度により学生を消防団に取り込もうという作戦だが、2021年度の団員数は5387人、導入市町村数は333にとどまっている＝表3。
その結果、女性団員と学生団員が増加しても、消防団員の減少をカバーすることはできていないのが実情だ。
