「日銀は政治との距離が近すぎる」
どんどんモノの値段が上がっている（写真はイメージ）
今回の黒田総裁の発言について、専門家やエコノミストの間では、疑問や批判の意見が巻き起こっている。
日本経済新聞（6月7日付）「日銀総裁『家計は値上げ受け入れ』 緩和継続も主張」という記事につくThink欄のひとくち解説で、東京財団政策研究所主席研究員の柯隆（か・りゅう）氏はこう指摘した。
「家計が物価上昇を許容？ 何を根拠にこう話されるのだろう」と疑問を呈し、「食品価格とガソリン価格の上昇は許容の範囲を超えている。日銀は政治との距離が近すぎて、独立性をかなり失った。今の難局はこれまでの行き過ぎた金融緩和の結末である。そこから脱却するには、まず独立性を少しでも取り戻さないと」と訴えた。
ヤフーニュースのヤフコメ欄では、時事通信解説委員の窪園博俊氏が、「消費者の実感としては、商品の値上がりは家計を圧迫するものであり、受け入れている、との表現には違和感を持たざるを得ない」と批判。「今後、家計が値上がりを文字通りに『受け入れる』ためには賃金の本格上昇が必要となるわけですが、残念ながらコロナ禍からの脱却には時間がかかり、その間、国際資源価格の高止まりが続くと、企業収益・家計所得は圧迫され、賃金上昇も望めない、という悪循環に陥りかねないです」と指摘した。