「家計が値上げを受け入れる」根拠となった調査とは
日本銀行本店
黒田総裁が根拠にしたとみられる調査は、日本学術振興会・科学研究費補助金・基盤研究（S）によるプロジェクト「対話型中央銀行制度の設計」の、《「5か国の家計を対象としたインフレ予想調査」（2022年5月実施分）の結果》（5月30日付）というタイトルがそれだ。
米国、英国など欧米4か国と日本の家計に対する意識をアンケート調査したもので、これを見ると、「主な結果」に「日本の家計の値上げ耐性が高まった」とある。そして、
「『馴染みの店で馴染みの商品の値段が10％上がったときどうするか』という問いに対して、前回調査（2021年8月）では日本の家計の過半は『他店に移る』と回答しており、「その店でそのまま買う」（＝値上げを受け入れる）との回答が過半を占める欧米と異なっていた。しかし今回調査（2022年４月）では日本も欧米と同じく値上げを受け入れる回答が過半となった」
と記されている。
具体的に、その箇所を見ると、2021年8月の日本の調査では、「その店でそのまま買う」が43％、「他店に移る」が57％だった。ところが、2022年4月の調査では、「その店でそのまま買う」が過半数の56％に増え、「他店に移る」が44％に減少した。これは、（値上げを受け入れる）欧米4か国の結果とほぼ同じ割合になった、というわけだ。