「家計は値上げを受け入れている」
2022年6月6日、黒田東彦日本銀行総裁の「仰天発言」が飛び出した。都内で開かれた講演の席上、金融緩和を続ける理由として見解を示した。
いったい何を根拠に？ エコノミストたちも「人々の実感からかけ離れた発言」「家計への目配りに欠ける」と非難が相次いだ。
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高すぎてスーパーの買い物にも迷う（写真はイメージ）
家計が値上げを認める間に、持続的物価上昇目指す
日本銀行の黒田東彦総裁は5月6日、共同通信の加盟社などで構成する「きさらぎ会」で講演し、「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と強調した。報道をまとめると、その中で「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示し、「（日銀が目指す）持続的な物価上昇の実現にとって重要な変化」と述べたのだった。
黒田総裁は「ひとつの仮説」と断ったうえで、「家計が値上げを受け入れている」根拠として東京大学大学院の渡辺努教授が今年5月に発表した5か国の家計へのアンケート調査を引用した。それは、「馴染（なじ）みの店で馴染（なじ）みの商品の値段が10％上がった」際の行動を尋ねた内容だ。昨年8月は「他店に移る」が半数以上を占めたが、今年4月には大きく減ったことが「値上げ許容度が高まった」ことになるという。
黒田総裁は、その背景として、コロナ禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、改めて強力な金融緩和を続ける考えを強調した。