「災害報道の面でスクランブル化は問題がある」
こうなってくると注目したいのは、値下げをするとはいえ、英仏の公共放送とは真逆に「受信料徴収強化」の動きを見せる日本政府とNHKのスタンス。ヤフーニュースのヤフコメ欄では疑問の声が相次いでいる。
「公共の福祉に反しない限り、基本的人権を保証すると憲法に書いてある。契約とは両者の合意の元、初めて成立すると民法に書いてある。生きるためには絶対必要な水道ですら契約の自由があり、契約は本人の意思だし、お金を払わなければ止められて終わり、命に関わるにも関わらず、である。なぜ放送法だけが憲法、民法より優先されるか理屈がまるで通らないし、警察ですら裁判所からの令状がなければ一般人に何かを強要することはできない」
と、契約の自由の面から受信料制度を疑問視する。
また、NHKにスクランブル化を求める声が圧倒的に多かった。スクランブル化とは、放送電波を暗号化し、契約して解読する装置がないとテレビ番組が見られないようにすること。「受信料を払う人だけがNHKを見られて、見ない人は払わない」仕組みだ。
「2023年度に受信料下げる計画？ もう何年この議論しているんだか。（中略）６月からいろんなものが値上げされ、国民の大半が疲弊しているのに。NHK料金なければ、毎月の食費、光熱費へ負担できるのに、もう議論じゃなくすぐに料金半額下げるか、スクランブル化して、見たい人が料金払えばいい」
しかし、NHKは公式サイトにある「よくある質問集」のなかで、「なぜスクランブルを導入しないのか」についてこう説明している。
「（NHKは公共放送として）緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることの出来ない番組も数多く放送しています。スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます」