岸田政権の「金看板」である「新しい資本主義」が姿を現した。2022年5月31日、「資産所得倍増プラン」を目玉とするグランドデザインと実行計画書を発表したのだ。
投資をすると税制優遇が得られると呼びかけるものだが、就任時に出していた「令和版所得倍増計画」はどうなったのか。おまけに「投資」をしない人には無縁のプラン。
エコノミストは、絵の描いた餅で「事実上不可能」とも指摘する。いったい、どういうことか。
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格差是正の「分配」から「投資」に姿勢を一変させた岸田文雄首相
投資している日本人は1割、しかも高齢者が多い
報道をまとめると、所得格差是正を長年訴えてきた岸田文雄首相の「新しい資本主義」の実行案には、金融所得課税など金融市場の反発が強い政策は見送られ、その代わりに、目玉として株式や投資信託などの保有者が税優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」が掲げられた。
具体的には、個人の金融資産約2000兆円のうち半分以上が預金や現金で保有されていると指摘し、これらの資金を投資に向かわせるため、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的な改革や、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象年齢を現行の64歳以下から65歳以上に引き上げることなどを検討するという。
これも、昨年10月の就任時に掲げられた「令和版所得倍増計画」に取って代わられたかたちだ。
「投資をしよう」と言われても...（写真はイメージ）
しかし、主要メディアの中には、「現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資への優遇策は『金持ちに恩恵が集中する』（経済官庁幹部）との批判もある」（東京新聞6月1日付）、「貯蓄から投資に回す余裕のない世帯はそうした恩恵も受けられず、格差が逆に拡大してしまう懸念もある」（朝日新聞6月1日付）といった批判があるのは確かだ。
実際、投資をしている日本人はどのくらいいるのだろうか。日本証券業協会のホームページにある「個人株主の動向」をみると、2020年度末の個人株主数は1407万人で、総人口に占める割合はわずか11.2％だ。しかも、高齢者に偏っている。年齢が把握できる個人株主（全体の8割強）の中で、60歳以上80歳未満（14.5％）が最も高く、次が80歳以上（12.9％）だ。
一方、現役世代をみると、40歳以上60歳未満が11.5％、20歳以上40歳未満が5.6％と、高齢世代の3分の2以下だ。これでは、「富裕層・高齢世代優遇政策」という指摘が出るのも無理はないかもしれない。