国家公務員総合職採用職員の退職が増加している。人事院は2022年5月25日、中央省庁の在職期間10年未満の総合職採用職員の退職状況を初めて公表した。
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人事院の「総合職試験採用職員の退職状況に関する調査の結果」に注目
2016年度から増加...2013年度比では43.4％増
中央省庁の総合職採用職員は将来の幹部候補で、いわゆるキャリア官僚と呼ばれる。
人事院ではこれまで公表していなかった在職期間10年未満の総合職採用職員の退職状況を2013年度に遡って公表した。
それによると、退職者数は2013年度から2015年度までの3年間は横ばいで推移していたが、2016年度から増加を始め、2019年度には250人を上回る265人が退職した。2013年度と2020年度の退職者数と比べると33人（43.4％）も増加している＝表1。
2013年度は、それまでの「国家公務員試験Ⅰ種」から現在の総合職採用職員に本格的に切り替わった年だ。2013年度から2017年度までの3年間は低位で推移していた退職者数が、2016年度を境に急激に増加に転じた理由について、人事院では「把握していない」としている。
在職年数別の退職者数を見ると、在職10年未満は2013年度から2017年度までは100人未満で推移していたが、2018年度116人、2019年度139人、2020年度109人と3年連続で100人を超えている。
同様に、在職5年未満でも2016年に54人、2018年度70人、2019年度80人、2020年度55人と50人以上が退職。在職3年未満でも2016年度を境に、退職者数が増加している＝表2。
在職10年未満は年齢的には30代になったところで、まさに働き盛りの世代だ。中堅幹部となり始め、仕事の実務を中心となって推進していく世代でもある。
その実務の中枢を担う在職10年未満の世代が、最も多い退職者数となっている点は大きな問題だろう。
そこで、在職年数別の退職率（各採用年度の採用者数における退職者数の割合）を見ると、在職５年未満退職率は2015年度に11.0％と10％を超え、2016年度も10.0％の退職率となっている。これは10人に1人が退職していることを意味する。
在職3年未満の退職率も、5年未満ほどではないが4～5％で推移している。つまり、20人に1人の割合で退職していることになる＝表3。
