政府は2022年6月10日、2年ぶりにインバウンド、訪日外国人観光客の受け入れを再開する。社会経済活動を活発にして、コロナ以前の生活に取り戻す一環だ。
観光業界を中心に経済界に期待の声が大きいが、コロナが再拡大するのではないか、という不安も少なくない。
エコノミストの間では「円安のメリットを大いに活用できる」と歓迎の声がある一方、「ポストコロナの新しい観光に挑戦を！」と求める声がある。いったい、どういうことか。
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観光の魅力度ランキングで日本が初の1位になった理由は？
政府は6月10日から外国人観光客の受け入れを再開するが、当面、1日当たりの入国者数の上限を2万人に抑える方針だ。
7月の参議院選挙をにらみ、感染が再拡大したら元も子もないとの思惑から、様子見の方針といわれる。となると、入国可能な観光客数は最大年間730万人にとどまり、コロナ禍前の2019年の訪日外国人3188万人に対して2割強ほどになる見込みだ。
主要新聞社説は、このインバウンド再開をどう見ているのだろうか。
自分が作った陶芸の写真を撮る外国人観光客（写真はイメージ）
毎日新聞（5月28日付）は「拙速な対応は控えるべきだ。インバウンドの復活を優先するあまり、コロナ対策がおろそかになっては本末転倒だ」と、急な受け入れ拡大をいさめた。
東京新聞（6月1日付）も「社会経済活動を活発にする必要はあるが、それにより感染状況が悪化すれば逆に停滞を招く。科学的知見に基づいた感染対策を着実に講じつつ、行動規制を緩和する場合には状況に応じて柔軟に対応することも必要だ」と慎重な対応を求めた。
一方、日本経済新聞新聞（5月27日付）は、岸田文雄首相が5月初めのロンドン講演で「他の主要7カ国（G7）並みに水際措置を緩和する」と世界に発信したことを取りあげ、観光産業や地域経済の活性化のため、受け入れ人数の制限がない「G7並みのインバウンド」の早期実施を求めた。
読売新聞（5月31日付）は、スイスの民間研究機関の世界経済フォーラムが2021年の旅行・観光の魅力度ランキングを発表し、日本が対象117か国・地域の中で初めて1位になったことを取りあげた。そして、「観光資源だけでなく、治安や清潔さなど日本の総合的な潜在力を再認識し、低迷が続く経済の再生につなげる契機としたい」とインバウンド再開に期待を寄せた。