大手商社7社の2022年3月期連結決算は、ロシアによるウクライナ侵攻のプラス・マイナスの影響が交錯したが、恩恵がマイナスを圧倒し、最終（当期）利益は全7社が過去最高を更新した。
前年、伊藤忠商事に利益首位を譲った三菱商事が2年ぶりにトップを奪い返した。
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大手商社7社の決算に注目
ウクライナ侵攻の影響による損失はどうだったか？
ロシアによるウクライナ侵攻（2022年2月24日開始）により、一部事業で各社、損失を計上した。減損処理などに加え、投資価値引き下げに伴う純資産の減少額を含め、ロシア関連事業の損失処理は、7社中6社で、計2700億円に達した。
大きいのが、液化天然ガス（LNG）・石油開発事業「サハリン1、2」だ。サハリン2に12.5％出資する三井物産が、LNGなどで純資産の減額806億円、減損損失など209億円、計1015億円を計上。同じく10％出資する三菱商事も、サハリン2などの純資産減額役500億円、減損損失130億円を出した。伊藤忠商事は、サハリン1の評価損などで150億円を計上した。
丸紅は、サハリン事業の投資評価を下げたが、米航空機リース事業のロシアによる機体接収懸念などの影響が大きく、130億円の損失を計上した。住友商事も、関連会社がロシアに航空機をリースしているがロシア国内にとどまっている34機が回収できないリスクを織り込むなど、ロシア関連の損失は計580億円に達した。双日も、自動車販売事業などで30億円の損失を出した。豊田通商はゼロだった。