ロシアがウクライナに侵攻してから3か月余。次々と経済制裁が打ち出されたが、プーチン大統領は一歩も引かない。
それどころか、世界的食糧不足という「脅し」を材料に、欧米諸国に制裁解除を迫る勢いだ。いったい、経済制裁は効いているのか。
エコノミストからは「バイデン大統領が侵攻を許した時点で経済制裁は失敗している」との指摘もあがっている。どういうことか。
ロシアに対する経済制裁、効果はあがっているのか?
欧州連合(EU)は2022年5月29日、対ロ経済制裁第6弾としてロシア産原油の禁輸を打ち出そうとしたが、加盟国の合意がまとまらなかった。報道をまとめると、ロシア産原油の禁輸は自国経済に打撃になると主張するハンガリーが反対、スロバキアとチェコも同様の懸念を示したという。
一方、これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は5月28日、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相と電話会談を行った。会談ではウクライナ情勢をきっかけとした世界的食糧不足の問題が話し合われ、仏独首脳は黒海を経由してウクライナの穀物を輸出できるように、ロシア軍の南部オデーサ港の封鎖を解くことを求めた。
しかし、プーチン大統領は「問題は欧米諸国のロシアに対する誤った経済制裁によって引き起こされた」と欧米を批判。制裁を解除すれば、「ウクライナの穀物輸出を妨げない」と強調した。いわば、世界的食糧不足と飢饉の危機にある人々を「人質」に、欧米諸国に「脅し」をかけたかたちだ。
こんなありさまでは、ロシアに対する経済制裁は効果があがっているのだろうか。
5月25日、米財務省はドル建てロシア国債の利払いを認める特例措置を失効させた。これによって、ロシアの国債はデフォルト(債務不履行)に陥り、経済は破綻する...と通常なら思うところだが...。
ところが、そうは簡単にいかず、「ロシアがしぶとく粘っている」と指摘するのは第一生命経済研究所主席エコノミストの西濵徹氏だ。西濵氏のリポート「ロシア、デフォルトへの外堀は埋まるも『籠城戦』の動きを強める」(5月27日付)のなかで、ロシアは必死に景気を下支えし、「抜け穴」を使って長い籠城戦を覚悟している、と見る。