上場企業の財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは、「業務スーパー」を全国でフランチャイズ展開する神戸物産です。
神戸物産発祥の地は、1981年に創業者が食品スーパーを開業した兵庫県加古川市。現在も本社を置いています。
2000年にフランチャイズ体制を開始し、06年に大阪証券取引所市場第2部に上場。12年に大証1部に指定替えし、翌年の市場統合で東京証券取引所の市場第1部（いずれも、当時）に指定。この4月からは、プライム市場に区分されました。
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全国でフランチャイズ展開する「業務スーパー」が好調（写真はイメージ）
競合他社より高い利益率
それではまず、神戸物産の近年の業績の推移を見てみましょう。
近年の業績は右肩上がり！
神戸物産の売上高は、コロナ禍にもかかわらず右肩上がりに伸びています。2021年10月期の売上高は3620億円で、20期連続の増収を達成しました。営業利益も順調に伸びており、2021年10月期は273億円で8期連続の増益。営業利益率は7.5％で、4期前から1.7ポイントも改善しています。
2021年10月期は原料や海上運賃の高騰などから、売上総利益率が4期前の15.7％から11.9％へと急減していました。しかし、売上高販管費率を同9.3％から4.4％へ大幅に抑制することで営業利益率の改善につなげています。
なお、販管費の削減には、後述する外食事業の一部を連結範囲から除外した影響もあります。
ちなみに、同じスーパー業界の競合他社と営業利益率を比べると、マックスバリュ東海（2021年2月期の売上高3559億円）が3.3％、平和堂（2021年2月期の売上高4393億円）が3.2％、いなげや（2021年3月期の売上高2659億円）が2.6％で、神戸物産の利益率の高さがわかります。
2022年10月期の業績予想は、売上高が前期比5.0％増の3800億円、営業利益が同5.4％増の288億円（営業利益率7.6％）、最終利益が同1.1％増の198億円となる見込みです。
