食品の値上げがまだまだ止まらない――。世界的な穀物相場の上昇による原材料費や原油価格の高騰に伴う物流費の値上がり、また急激に進んだ円安などによって、コストの増加が続いているからだ。それにより、全面的な価格アップに踏み切る企業が目立っている。
帝国データバンクが2022年5月21日に発表した「『食品主要105社』価格改定動向調査（5月）」では、上場する食品主要メーカー105社の、2022年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を追跡調査した。その結果、5月19日までに、累計8385品目で値上げの計画が判明したという。
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食品値上げが続く…
今年の夏は「値上げの夏」！？
この結果は、前回調査後の4月14日以降の1か月間で、約2000品目が新たに値上げに向かったことを示している。このうち、5割超の4770品目は5月までに値上げした一方、6月以降は3615品目で値上げが行われる見通し。とくに、7月の値上げ品目数は1500品目を超えるといい、単月としては今年で最も品目数が多くなる＝図表1参照。それだけに、帝国データバンクは「今年の夏は『値上げの夏』となりそうだ」と見る。
（図表1）2022年の食品値上げ5月19日時点（帝国データバンクの作成）
同社によると、食品値上げの背景として、「食用油」と「小麦粉（製粉）」の価格急騰による影響を挙げている。輸入小麦の政府売渡価格が前年比2割増の水準が続いたことで、小麦粉を主原料とする食品の値上げが相次いだ。
さらに、これらを副原料とする周辺商材にも影響が急速に波及し、価格へ反映させる動きが急増したという。そうしたことから、各品目の価格改定率（各品目での最大値）は、平均で12％だった。