株取引で損をした人を「岸り人（きしりびと）」と呼ぶ
「週刊エコノミスト」（2022年5月31日号）
「週刊エコノミスト」（2022年5月31日号）の特集は、「超円安サバイバル」。歴史的な円安をどう乗り切るのか。影響を検証している。
「ビッグマック指数」という経済指標による円安レポートが面白い。「米国のビッグマック価格」と「そのほかの国のビッグマック価格」を比較することで、その国の「通貨の購買力格差」を把握するというものだ。
1月の日本のビッグマック指数は、マイナス41.7％と大きく下振れしていた。価格は390円（3.39ドル）と、米国よりかなり安かった。円はドルよりも約4割過小評価されていたことになる。ブラジル、タイ、中国といった新興国よりも低水準で、先進国中では最下位クラスだという。
5月時点では、米国のビッグマック価格は5.34ドル。日本円に換算すれば689円だ。日本はさらに3.02ドルまで安くなっている。この20年、米国のビッグマック価格は上昇する一方、日本は横ばいになっている。
参院選を前に「悪い円安を止めたい」政府と「円安を辞さない」日銀の間でズレが生じている、という第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏の寄稿にも注目した。
日銀は円安を止めるつもりはなく、物価は上がり続ける。政府は日銀を通じてあえて円安を止めることはしないでいる。物価上昇への不満の声が高まり、政府がいつ動くのか。
岸田首相の言動が株式市場に影響を与え、株取引で損をした人を「岸り人（きしりびと）」と呼ぶそうだ。その1人が取材に応じ、入国規制の即時撤廃と観光誘致、さらに株式資本主義からの脱却などの政策の撤回を求めている。
岸田首相の支持率は上がっているが、株式資産を持っている人には評判が悪い。多様な国民の声をどう救い上げるのか。政府の円安への対応が注目される。
（渡辺淳悦）