「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
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エネルギー戦争の行方とは（「週刊東洋経済」の特集から）
豪農化する農業法人と赤字転落危機の農協
「週刊ダイヤモンド」（2022年5月28日号）
「週刊ダイヤモンド」（2022年5月28日号）は、「儲かる農業2022」と題した特集を組んでいる。肥料などの価格高騰により、離農が進む一方で、規模を拡大した農業法人は売上高100億円以上を視野に豪農化を進めている。
農家アンケートなどをもとにランキング化した「レジェンド農家」の1位に輝いた林牧場（群馬県前橋市）と2位のファロスファーム（大阪府四条畷市）は、農家から規模を拡大した大規模養豚場として業界で双璧をなす存在だ。ともに、22％という高い利益率をたたき出している。
ファロスファームは、4万頭の豚を飼育する農場をたった15人の社員で運営する合理的な生産を実現した。疾病を持ち込まない飼育を徹底し、1頭当たりの薬品代は、業界平均の1700円弱に対して約300円に抑えられているという。
3位の舞台ファーム（宮城県仙台市）は、東北を代表する豪農だ。東日本大震災で被災し、地元のアイリスオーヤマの支援を受け、事業計画を練り直した。
作業の9割が自動化された日本最大級のレタス工場を建設。太陽光とLEDで野菜を育て、リーフレタス国内需要の5～6％を供給できる規模だ。グループ全体で売上高41億円の規模に成長した。
8位の田中ファーム（新潟県上越市）は、土木業や運送業を営む田中産業の農業部門だ。異業種のノウハウと人材を農業に活用している。水田は4枚の田んぼを自社で合体させた広いもの。ドローンから農薬や肥料を散布するなど、作業の機械化、自動化でコメの生産コストを15％削減できたという。
◆農協の実態に迫る
農家が豪農化するのをチャンスととらえ、アグリビジネス企業も投資を加速させている。
農業の生産から販売までを支援するプラットフォーマーとして農家が期待する1位は、JA全農、2位は農機メーカー最大手のクボタだ。3位の三菱商事、4位のソフトバンクグループ、5位の住友商事はJA全農を追撃する体制を整えつつある。
三菱商事は、畜産分野で飼料の販売から食肉の販売までのバリューチェーンを完成させた。ソフトバンクは、農場環境監視システム「e-kakashi」を普及。住友商事が始めた配車サービス「CLOW」は、農家の囲い込みの力となっている。畜産のDXには、パナソニック、トヨタ自動車、NTTも参戦。農業に技術革新の波が押し寄せている。
特集では、農協の実態にも迫っている。
その元凶と言われるのが共済事業だ。貯金を集めて農林中金に運用を委託し、運用益を還元してもらうビジネスモデルは限界となり、共済事業に力を入れている。JA共済の保有契約高は103兆円と、日本生命に次ぐ規模だ。ところが、ノルマを強制し、職員が「自爆」するなど、不適切な販売が明るみに出てきた。
これまで日本の農業を支えてきた農協が地盤沈下する一方、農業法人が力をつけてきた。小規模農家の離農が進み、農地はますます農業法人に集約されていく。日本の農業の姿が大きく変わろうとしている。