北海道・知床半島沖で観光船が沈没した事故では、運航会社の呆れるほどいい加減な経営体質が次々と明るみに出ている。
日本全国にある同じような観光船の安全対策が心配になるが、東京商工リサーチが2022年5月20日に発表した「全国の旅客船事業者調査」によると、なんと約7割の事業者が赤字経営に陥っており、かつ約7割が中小・零細業者だという。
国土交通省は事業者に対して、今後徹底した安全管理を求めていくとしているが、大丈夫なのだろうか。
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知床半島カシュニの滝の前を通る観光遊覧船
経営体力がない中小・零細業者が約7割
東京商工リサーチは、全国に95社ある沿海や港湾の「旅客船事業者」（湖や河川は省く）を調査したが、その売上高合計は、コロナ前の2019年は1541億9200万円だった。しかし、コロナ禍で人流が抑制され、観光客が減少した2020年は1418億3800万円（前期比8.0％減）、2021年は1237億7800万円（同12.7％減）と大きく落ち込んだ＝図表１参照。
（図表１）旅客船事業者95社の業績（東京商工リサーチの調査）
このため、95社の純利益の合計も2019年が26億900万円の黒字だったのに対して、2020年は29億5800万円の赤字に転落。さらに、2021年は101億5600万円と赤字が大幅に膨らんだ。
その結果、赤字の事業者は、コロナ前の2019年は24社（全体の25.2％）にとどまっていたが、コロナ禍が全国に広がった2020年は48社（同50.5％）と半数近くに増えた。さらに2021年には、65社（同68.4％）と約7割が赤字に転落した＝図表２参照。
（図表２）旅客船事業者95社の損益別（東京商工リサーチの調査）
そのうえ、事業者に経営体力がない中小・零細業者が多いことが事態をさらに深刻にしている。
95社の売上高をみると、2021年は、最も多いのは売上高1億円未満の47社（49.4％）で、1～5億円未満が19社（同20.0％）で続く。100億円以上は2社（同2.1％）にとどまる。つまり、売上高5億円未満が約7割（同69.4％）を占め、大半が中小・零細事業者であることがわかる＝図表３参照。
（図表３）旅客船事業者95社の売上高別（東京商工リサーチの調査）
資本金別にみても、資本金1億円以上は17社（同17.8％）で、1億円未満が76社（同80.0％）と、8割を占めた。従業員数別でも、50人未満が67社（同70.5％）と7割が中小・零細事業者で、100人以上は11社（同11.5％）だけだった。