新型コロナ感染拡大で多くのスポーツ、レジャー、イベントに携わる事業者が厳しい経営を強いられたのに、どんどん売り上げを伸ばした「スポーツ」がある。
それは、「公営ギャンブル」といわれる競馬、競輪、オートレース、モーターボート（競艇）だ。コロナ禍の中で、無観客開催などを強いられたのに、そろってコロナ以前より業績が向上したことが、東京商工リサーチが2022年5月20日に発表した「全国『公営競技関連法人』業績動向調査」でわかった。
いったい、どうして公営競技が絶好調なのだろうか。
-
公営競技で人気を誇る競馬
4競技すべてが売上高、最終利益ともにコロナ前を上回る
「公営競技」とは、地方公共団体などが主催する「公営ギャンブル」として行なわれるスポーツ競技のこと。日本では、基本的に賭博（ギャンブル）は禁止されているが、政府が公に認めているのが、「競馬」（管轄・農林水産省）、「競輪」と「オートレース」（同・経済産業省）、「ボートレース（競艇）」（同・国土交通省）の4競技だ。それぞれ競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法、モーターボート競走法という法律に基づいて行われる。
その収益金が地方財政に貢献しているわけだが、実際に運営するのは、競馬では特殊法人「日本中央競馬会」（JRA）、競輪とオートレースでは公益財団法人「JKA」、ボートレースでは一般財団法人「日本モーターボート競走会」といった中央の公営競技法人と、傘下の地方自治体関連法人だ。
東京商工リサーチの調査結果によると、全国の公営競技（競馬、競輪・オートレース、ボートレース）の関連法人27の業績をコロナ前と比較すると、全売上高は最新期（2020年10月期～2021年9月期）で4兆311億円（前期比7.1％増）と4兆円を突破、コロナ前の前々期（3兆5739億円）を12.7％も上回った＝図表参照。
（図表）公営競技関連法人の業績推移（東京商工リサーチの調べ）
また、4競技すべてが売上高、最終利益ともにコロナ前を上回っている。競馬関連12法人の売上高は、前々期3兆2748億円から前期3兆4351億円（前期比4.8％増）、最新期3兆6315億円（同5.7％増）と、毎期5％前後で伸ばした。
ボートレース関連7法人に至ってはもっとスゴイ。売上高は前々期2035億円、前期2368億円（前期比16.3％増）、最新期3032億円（同28.0％増）で、4競技の中では断トツの2期連続20％前後の伸びをみせたのだ。
競輪・オートレース関連8法人は、売上高は前々期956億円だった。前期は917億円（前期比4.0％減）と減少に転じたが、最新期は964億円（同5.1％増）と再び増加した。