人口に占めるこどもの割合も48年連続の低下
さて、15歳未満のこどもの数が総人口に占める割合は、1950年には35.4％と、総人口の3分の1を超えていた。これは1947年から1949年の第1次ベビーブームの影響によるものだった。
しかし、その後は出生児数の減少が続き、1965年には15歳未満のこどもの数が総人口に占める割合が25.6％と、総人口の約4分の1まで低下した。しかし、1971年から1974年には第2次ベビーブームが到来し、出生児数が増加したことで、総人口に占める割合も上昇した。
だが、1975年から出生児数の減少を背景に再び低下し、24.3％と総人口の4分の1を下回った。 さらに、1997年には総人口に占めるこどもの割合は15.3％と、高齢者（65歳以上）の割合15.7％を初めて下回った。
その後も、こどもの割合は低下を続ける一方で、高齢者の割合は増加の一途を辿った。総そして、人口に占めるこどもの割合は2022年、11.7％と過去最低となり、48年連続の低下となった＝表1。
都道府県別のこどもの数を見ると、こどもの数が100万人を超えるのは、東京都、神奈川県、大阪府の3都府県のみとなっている
上位5位までを見ても、こどもの数は人口数に比例していることがわかる。これは、下位の鳥取県、高知県、徳島県といった県の高齢化率が高いことからも、少子高齢化が同時進行していることは明らかだ＝表2。
ただし、こどもの数が多いということと、人口に占めるこどもの割合が高いというのは別物だ。都道府県ごとの人口に占めるこどもの割合では、沖縄県が16.5％と高く、次いで滋賀県、佐賀県と続く。
東京都などの大都市は人口の多い割合に比例してこどもの数も多いものの、人口に占めるこどもの割合は高くない。
一方で、人口に占めるこどもの割合で下位は、秋田県9.5％が低く、次いで青森県、北海道と続く。秋田県、徳島県、高知県などこどもの割合が下位のところは、こどもの数が下位のところと共通しており、こちらも少子高齢化の影響が鮮明だ＝表3。
