2022年4月1日現在の日本のこども（15歳未満）の数は1456万人で、41年連続で減少している。
総人口に占めるこどもの割合は11.7％で、48年連続で低下。少子化に歯止めのかかる兆候はまったくなく、危機的な状況にあることが浮き彫りになっている。
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少子化に歯止めのかかる兆候は…
前年に比べて25万人（1.7％）の減少
総務省統計局は例年、5月5日の「こどもの日」にちなんで、4月1日現在のこどもの数の推計を発表している。
それによると、こどもの数は前年に比べ25万人（1.7％）減少した。減少は1982年から41年連続で過去最少を更新した。
男女別では、男子が751万人、女子が715万人となった。男子は前年に比べ13万人（1.7％）減少、女子は同12万人（1.7％）減少した。男女比では男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっている。
ちなみに、総人口1億2519万人の男女別では、男性が6086万人、女性が6433万人で、女子100人に対する男子の数（人口性比）は94.6となっている。平均寿命が女性の方が長いこともあり、全人口では「女性余り」だが、こどもの世界では「男性余り」となっている。
年齢階層別では、12～14歳が323万人（総人口に占める割合2.6％）、9～11歳が313万人（同2.5％）、6～8歳が301万人（同2.4％）、3～5歳が278万人（同2.2％）、0～2歳が251万人（同2.0％）となっている。
年齢の高い方から段階的に人口数、総人口に占める割合が減少していることを見ても、少子化が着実に進んでいることがわかる。
中学生（12～14歳）、小学生（6～11歳）、未就学の乳幼児（0～5歳）の3区分でみると、中学生が323万人（男性166万人、女性157万人）、小学生が614万人（男性314万人、女性299万人）、未就学の乳幼児が528万人（男性271万人、女性258万人）。
総人口に占める割合では、中学生が2.6％、小学生が4.9％、未就学の乳幼児が4.2％となっている。
