「アベノミクス失敗」の批判に、財政政策で挽回か
与党内では、発言の背景に「安倍氏の焦り」を指摘する向きもある。
アベノミクスの下、黒田・日銀は異例の大規模金融緩和に踏み切った。デフレ脱却が狙いだったが、ゼロ金利が長期化すると、いくら借金をしても利払い費が低く抑えられる環境に慣れっこになり、政府の財政のたがが緩みはじめた。
いまや、財源の多くを国債発行に頼るいびつな予算編成が常態化している。
安倍首相在任中に2％の物価目標の達成ができず、野党などから「アベノミクスは失敗だった」との批判も強まっている。そこで、最近の安倍氏は、財政政策に力点を移しているとされる。
自民党の「財政政策検討本部」の会合にも最高顧問として毎回顔を見せ、積極的に発言もしているが、首相を務めた重鎮がこの手の会合に頻繁に顔を見せるのは異例だ。「金融政策でデフレ脱却ができなかったため、財政政策でカバーし、アベノミクスは失敗との批判を回避しようということではないか」（与党関係者）との声がある。
だが、借金漬けの財政運営は容易ではない。巨額の政府債務を抱えたまま、日銀が「物価目標2％」の達成が見えたとして金融政策を変更すれば、国内の金利が上昇して政府の利払い費が膨れあがり、国家財政が一気に傾くリスクもある。
そんな中での「日銀子会社発言」だけに、ある政府関係者は「有権者に政府の借金がいくら膨れ上がっても『心配ない』と強調すると同時に、日銀に対し、金利上昇につながる政策変更はするなとクギを刺す狙いがあったのではないか」と解説する。
この発言が安倍氏の本音なのか、それとも現状への焦りの表れなのか。真相は分からないが、どちらにしても日本の財政・金融政策のゆがみが深刻ゆえに飛び出した発言であることだけは確かなようだ。（ジャーナリスト 白井俊郎）