「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三・元総理のこの発言が大きな波紋を広げている。政府・日銀はこれを真っ向から否定しているが、政府内では「安倍さんの本音が出た」と見る向きも多い。
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日本銀行本店
中央銀行の独立性は「金融政策の初歩の初歩」
発言が飛び出したのは2022年5月9日、大分市で開かれた会合だった。安倍氏は1000兆円の政府債務のうち、半分は国債の形で日銀が購入しているとしたうえで、「日銀は政府の子会社なので満期が来たら、返さないで何回借り換えてもかまわない。心配する必要はない」と解説してみせた。
安倍氏は2012年末に政権に返り咲くと、翌13年1月に日銀に「物価目標2％」の導入を飲ませ、日銀にアベノミクスの一翼を担わせてきた。黒田東彦氏を総裁に据えたほか、副総裁、審議委員といった日銀の最高意思決定機関の人事も任命権者とし牛耳り、日銀を事実上、政府の支配下に置いてきた。
この間、空前の異次元の金融緩和を続けさせるなど、日銀を「便利使い」してきたと言っても過言でない安倍氏としては、「政府の子会社」発言に何の違和感も抱かなかったのかもしれない。
しかし、思わぬ批判が沸き起こった。「身内」であるはずの政府・与党内からの猛批判にさらされているのだ。
「日本銀行は政府がその経営を支配している銀行とは言えず、会社法でいうところの子会社にはあたらない」
鈴木俊一財務相は2022年5月13日の閣議後記者会見でこう強調した。
「政府は日銀に55％出資をしているが議決権は持っていない。また、日本銀行には日本銀行法によって金融政策や業務運営の自主性が認められている」とも述べ、安倍発言を全否定した。
安倍氏に推されて日銀トップに就いた黒田東彦総裁も同じ13日の講演で、鈴木氏と同様の説明をしたうえで、「日本銀行の金融政策や業務運営は、日銀法により自主性が認められていて、日本銀行は政府が経営を支配している法人ではない」と反論した。
政府が中央銀行を財布のように扱う「財政ファイナンス」は、各国で深刻な経済の混乱を引き起こしてきた。日本でも大戦中、戦費調達のため大量の国債を日銀に引き受けさせた結果、終戦後のハイパーインフレを招いた。
中央銀行の独立性は「金融政策の初歩の初歩」（アナリスト）とも言える。政府は1997年、新日銀法を成立させ、中央銀行の独立性を明記したほどだ。