「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
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日本の物流は崩壊しかねない？（「週刊東洋経済」の特集から）
「円安最強説のウソ」暴く
「週刊ダイヤモンド」（2022年5月21日号）
「週刊ダイヤモンド」（2022年5月21日号）は、「円安の善と悪」と題した特集を組んでいる。これまで円安は日本経済への恩恵が大きいとされてきたが、足元では「悪い円安」が強く意識されているというのだ。
20年ぶりに1ドル＝130円となったことへのショックが広がっている。「円安＝輸出企業に恩恵」とされてきたが、むしろ原材料・資源高を助長し企業の業績悪化を招きかねないとして、「円安最強説のウソ」を暴いている。
トヨタ自動車など自動車3社で、楽観、中立、悲観の3つのシナリオで試算したところ、いずれのシナリオでも製品の値上げは避けられない、厳しい結果となった。
自動車メーカーは主要国の近くに生産拠点をシフトさせており、原材料を輸入して付加価値を持たせた製品を輸出する、という製造業の「輸出加工型」モデルはとっくに崩れ去っている、と指摘している。
日本円の下落が止まらないのは、日本の国力低下の結果であるとして、為替の専門家が「悪い円安」を招いた元凶と円安のデメリットを解説している。
◆日銀の「円安政策」が生んだ3つの弊害
みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部経済調査チーム上席主任エコノミストの酒井才介氏が独自試算したところ、「10％の円安で20業種中15業種はマイナス影響」だったという。全体としては約1.8兆円の為替差損が発生すると予測している。
円安そのものを政府・日銀が直接コントロールするのは難しいため、緊急経済対策は円安そのものではなく、その副作用である「物価高」への対応が現実的で、低所得者に的を絞った支援が重要だ、としている。
日銀の「円安政策」が3つの弊害を生んだ、と指摘するのはBNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの河野龍太郎氏だ。
円安が景気循環の振幅を大きくし、資源配分をゆがめ、潜在成長率を低下させたという。景気循環にかかわらず、ゼロ金利政策や超円安政策を固定した結果、長期的に日本人を貧しくしたと説明する。
物価で調整した実質実効円レートを見ると、すでに1970年代初頭の水準まで低下している、とも指摘。生産性の低い弱い企業が生き残り、生産性が上昇せず、実質賃金が上がらないのは当然だというのだ。
特集後半では、今後の日本経済について専門家32人が総予測。為替に関しては、円安ピークが「5月」という説と「12月」説が拮抗した。ドルの最高値予想は年内に「138円」というものだった。
日本株は年度内に3万円台を回復すると見るのが、8人中6人だった。23年3月末に3万7000円という最も高い予想をしているマネックス証券チーフストラテジストの広木隆氏は、ウクライナ危機の早期終結、コロナ禍の緩やかな収束を織り込み、米国株も含めて株価は上昇する、と予測している。