「加熱式たばこ」の受動喫煙、増加傾向&教育歴で格差...新たな社会問題へ 東北大学調査で判明(鷲尾香一)

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20~69歳の約10%、加熱式たばこによる受動喫煙へ毎日曝露

   調査に当たっては、加熱式たばこによる受動喫煙への曝露は「あなたはこの1か月間に自分以外の人が使っていた加熱式たばこの蒸気やミストを吸う機会がありましたか」という質問に、「ほぼ毎日」と回答した場合を、「加熱式たばこによる受動喫煙への曝露あり」と定義した。

   その結果、受動喫煙への曝露割合は2017年の4.5%から2020年には10.8%へと2.4倍も増加していることが明らかになった。

   男性は5.6%から12.1%へ約2.2倍、女性は3.6%から9.4約2.6倍へとそれぞれ増加しており、女性の増加が著しかった=表1

   社会経済的状況を調べるために行った教育歴(学歴)による違いでは、基本的に教育歴が高くなるにしたがって、曝露割合が低くなる傾向が見られた。

   中学・高校卒では2017年に5.7%だった曝露割合は、2020年に12.3%に約2.2倍増加。また、専門学校・短大・高専卒は3.8%から10.7%と約2.8倍に、大学・大学院卒は3.8%から8.7%に約2.3倍に、それぞれ増加した=表2

   このため、曝露割合では学歴の高い方が比率は低いものの、伸び率としては大きな差異は見られなかった。

   加熱式たばこは販売開始から日が浅く、その有害性に関しては未だに不明な点が多く残されている。

   しかし、研究結果は20~69歳の約10%が、加熱式たばこによる受動喫煙へ毎日曝露されているという結果となり、加熱式たばこによる受動喫煙が、新たな社会問題として台頭し始めていることが示唆された。

   研究グループでは、「研究結果は日本における加熱式たばこによる受動喫煙への曝露割合の推移を把握し、加熱式たばこによる受動喫煙防止に向けた施策立案の重要な基礎資料になると考える」とコメントしている。

   研究結果は、4月12日に国際学術雑誌 Nicotine & Tobacco Research に掲載された。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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