「ＪＦＲカード」（大丸松坂屋カード）がリニューアルして、2022年1月にリニューアル1周年を迎えた。それに合わせて実施したキャンペーンなどが、ユーザーから好評を得ている。また、独自ポイントプログラムである「QIRA（キラ）ポイント」がオトクに貯まる、地域の対象店も着々と増えている。
そんなＪＦＲカードがさらなる成長に打って出る、次なる一手が「新しい金融サービス」だ。暮らしと決済、そして保険商品や金融資産の運用相談と提案を担う、「百貨店カードの新たなスタイル」を提案していく。Ｊ．フロント リテイリンググループで、決済・金融事業を手掛けるＪＦＲカード株式会社の二之部守社長に聞いた。
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「2030年には金融事業を収益の柱に」と話すＪＦＲカードの 二之部守社長
2030年、「金融事業」を確固とした収益の柱に
＜決済手段乱立時代の生き残りに「秘策」あり！ 百貨店カードの新スタイルをつくるＪＦＲカード 二之部守社長に聞く（前編）＞の続きです。
――ＪＦＲカードは、これからどのように変革していくのでしょうか？
二之部社長「親会社のＪ．フロント リテイリングの事業計画では、以前の『クレジット金融事業』の名称から『決済・金融事業』に少し前から変更しました。これは、当社の事業をクレジットとしてとらえるだけでなく、決済を活用して顧客層を拡大していく事業にシフトしたことを意味します。
そのためには、ポイントプログラムを活用した顧客拡大に加え、保険や証券、投資信託などの金融商品の取り扱いを増やすことを目指しています。金融商品は、残高を積み上げると安定的な収益につながります。収益が出るまでに時間はかかりますが、2030年には確固とした収益の柱になるのを目標としています」
――金融事業はどのように推進していくのでしょうか？
二之部社長「金融事業では、保険や投信、株式などを取り扱っていきます。お客様には富裕層や準富裕層が一定数いらっしゃいます。そのセグメントのお客様のニーズとして、しっかり将来に向けて資産を貯めていきたい、増やしていきたいというニーズに対応していく狙いがあります。とくに、家族の健康への懸念や不安などの日々の暮くらし全般に対して、きちんとした『相談に乗るプラットフォーム』をつくる必要があると考えています。それをもとに、お客様のニーズに合ったかたちで、商品を提案、提供できればと思います」
――それに対する課題は何でしょうか。
二之部社長「金融はかなり専門的な領域ですので、カード会社の金融サービスとして、役割を明確にして進めていく必要があります。当社の立ち位置は、お客様の生活に近いところにあります。たとえば、お客様のお子さんが小学校に入れば、ランドセルを買いに百貨店に訪れます。そこで、お父さん、お母さんには、将来のための子供のための学資保険を紹介するような展開も考えられます。
また、ランドセルを買うのは、おじいちゃん、おばあちゃんというケースも多いと思います。シニア世代の場合、日常や介護、相続などの心配ごとがあるものです。そこで、ランドセルを買いに店頭に来てくれた時、たとえば、『ランドセル選び、入学が楽しみですね』と話しながら、おじいちゃんやおばあちゃんに『お困りごとはないですか？』『膝が痛いことはありませんか？』などと相談に乗って関係を深めていく、そういう接し方ができると思います。
百貨店はお客様との距離が近く、これは銀行や証券会社、保険代理店の店頭ではあまり考えられないこと。ぜひとも、お客様に寄り添いながら、ニーズに合った保険や投信などの金融商品の提案につなげていけたらと思います。金融商品のプロになるのでなく、『お客様の相談に乗るプロ』になりたい。そうすることで、金融機関とは違ったアプローチができると考えています」