岸田政権の看板政策の1つ「経済安全保障推進法」（経済安保法）が2022年5月11日、成立した。
中国への対抗を想定してつくられ、ロシアへの対応も意識されている。それだけに、新聞各紙も一定の評価を下す論調が多いが、「情報セキュリティ」の面で大事な箇所が抜け落ちた、と指摘する専門家が少なくない。
また、エコノミストの中には「国家資本主義」の流れに乗り、企業の自由な活動が委縮するのでは、という指摘もある。いったい、どういうことか？
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日本は中国に勝てるの？（日中の国旗のイメージ）
規制対象があいまい...「政府が恣意的に決める」恐れも
報道をまとめると、経済安全保障推進法は、次の4本柱で構成されている。それぞれの内容、狙いや課題を整理すると――。
【重要物資の供給網を強化】
（内容）半導体、医薬品など国民生活や経済活動に不可欠な物資を、政府が「特定重要物資」に指定、国内調達を財政支援。企業には、調達先や備蓄状況を政府に報告させる。
（課題）政府は「特定重要物資」の対象を「相当絞り込む」とするものの、具体的には不明だ。指定作業は、国会審議を経ずに、政府による「政省令」で決まる。経済界には指定されることに期待がある一方、「政府が恣意的に決める」ことに不安の声も。
【基盤インフラ企業の設備を国が事前審査】
（内容）電気、ガス、石油、鉄道など14業種の企業で、新たに導入する設備・システムを政府が事前審査。サイバーセキュリティの体制などを確認するためだ。企業が協力しなかったりすると、2年以下の懲役などの罰則。
（課題）対象企業は「真に必要なものに絞る」とするものの、具体的には不明。政府が過度に介入すれば、手続きが煩雑になり、企業の負担が増えて自由な経済活動が阻害される恐れも。
サプライチェーン強化のカギを握るコンテナ船
【先端技術を官民協力で推進】
（内容）AI（人口知能）、量子コンピューターなどの研究開発で官民協力を深める。経済安保基金の活用や、政府系シンクタンクの情報提供で、企業を支援。参加者には守秘義務があり、違反すると1年以下の懲役などの罰則。
（課題）AI、量子コンピューターなどの研究は軍事技術と結びつきやすく、「用途の線引きが難しい」との懸念も。
【国の安全に関わる特許を非公開に】
（内容）核や武器開発に転用される恐れがある技術は、特許情報を非公開にする制度を導入。違反すると2年以下の懲役などの罰則。
（課題）政府は、産業への影響を考慮して対象の発明を「十分絞り込む」としているが、具体的には不明。
いわば、「アメとムチ」で政府が企業活動に関与を深める内容だ。ただ、規制や支援の対象があいまいで、法律成立後に政省令で定める項目が138か所もある。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は5月11日の記者会見で、「規制の対象範囲を明確にし、裁量によって適用範囲が拡大する余地を排除すべきだ」と注文した。