「ついに暗号資産を法定通貨にする国も！」「ロシアの経済制裁の抜け道は暗号資産か？」
暗号資産がニュースにならない日がないくらいだが、実際のところ、日本人はどのくらい暗号資産を持っているの？
モバイル市場専門の調査会社「MMD研究所」が2022年4月26日、「仮想通貨（暗号資産）に関する調査」を発表した。
それによると、スマートフォンを持っている20歳～69歳のうち「9％」が暗号資産を持って経験があるという。それって多いの？少ないの？
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2000種近くある暗号資産（写真はイメージ）
「知ってる」7割、「理解してる」3割
暗号資産とは、インターネット上で流通する電子的な資産のこと。「仮想通貨」とか「バーチャルマネー」とも呼ばれる。仮想通貨の規制のため2020年5月、資金決済法が改正されたのを機に法令上は「暗号資産」と呼ばれるようになった。現在、世界に2000種類近くあるといわれる。
24時間365日インターネットを通じて取引できるため、世界的に拡大した。エルサルバドルや中央アフリカ共和国のように、暗号資産「ビットコイン」を法定通貨にする国も現れている。日本でも日本銀行が昨年（2021年）4月、「具体的な計画はない」としながらも、将来の普及を見据えて「中央銀行デジタル通貨」（CBDC）の実証実験を始めた。
さて、MMD研究所の調査では、スマートフォンを所有する男女8800人にまず、暗号資産の認知度を聞いた。すると、最も多かったのは「暗号資産（仮想通貨）という言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」が37.9％、「全く知らない」が32.6％、「だいたいどんなものか分かるが、購入・保有したことはない」が17.3％、「購入・保有したことがある」が9.1％となった。
これを消費者の購入意欲を「認知」⇒「興味・関心」⇒「比較・検討」⇒「購入・申込」と分解する「ファネル分析」という手法でみると、「認知」は67.5％、「内容理解」29.6％、「保有経験」は9.1％ということになる。
ドイツの調査会社スタティスタ（Statista）が昨年2月に世界74カ国で実施した「グローバル消費者調査」によると、暗号資産の保有経験が一番高い国はナイジェリア（32％）で、次いでベトナム（21％）、フィリピン（20％）と続き、最下位は日本とデンマークの4％だったという。別の調査なので単純比較はできないが、前述したMMD研究所調査の「9.1％」という数字と比べたら、現在ではかなり普及が進んでいるということだろうか。
保有は収入に比例、年収1500万円以上は4割
暗号資産の保有状況を、性別・年代別にみると、「保有経験」があるのは男性30代が19.3％と最も多く、次いで男性20代（18.2％）、男性40代（14.3％）と続く。女性では20代が8.4％と一番多いが、全体的の男性のほうが多いことが目立つ＝図表１参照。
（図表１）性別・年齢別の暗号資産保有状況（MMD研究所調べ）
また、保有状況を年収別にみると、興味深いことがわかった。「保有経験」があるのは1500万円以上（40.0％）が最も多く、次いで900万円～1500万円未満（18.6％）、600万円～900万円未満（16.6％）。年収が上がるにつれて保有経験者が多かったのだ＝図表２参照。
（図表２）年収別の暗号資産保有状況（MMD研究所調べ）
続いて、暗号資産を保有したことがある799人に、利用したことがある暗号資産取引所アプリを聞くと（複数回答）、「bitFlyer」（26.7％）と最も多く、次いで「Coincheck」（24.8％）、「楽天ウォレット」（19.3％）、「GMOコイン」（18.4％）、「DMM Bitcoin」（12.4％）となった＝図表３参照。
（図表３）利用したことがある暗号資産取引所アプリ（MMD研究所調べ）
一気に最高値から半減することもある変動の激しさ
ところで、急速に普及している暗号資産には、コインの裏表のようにメリット、デメリットがはっきりしている。
暗号資産取引所アプリの利用経験者440人に、まずメリットを聞くと（複数回答）、「少額で投資できる」（46.1％）と最も多く、次いで「いつでも取引が可能」（36.8％）、「世界中で使える」（25.7％）、「資産を持ち運ぶ必要がない」（24.1％）となった＝図表４参照。
（図表４）暗号資産に感じるメリット（MMD研究所調べ）
一方、デメリットのほうは――。「変動が激しくリスクがある」（44.1％）がやはりダントツに多い。次いで、「手数料が高い」（30.5％）、「セキュリティに不安がある」（29.8％）、「FX（外国為替証拠金取引）や株式投資に比べて税率が高い」（28.2％）、「確定申告が必要な場合がある」（27.3％）となった＝図表５参照。
（図表５）暗号資産に感じるデメリット（MMD研究所調べ）
「変動が激しくリスクがある」といえば、米国株市場暴落のあおりを受け、代表的な暗号資産「ビットコイン」の価格が5月10日、一時3万ドルを下回り、2021年11月につけた過去最高値（6万9000ドル）の半値以下となったばかりだ。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが景気を冷やすとの見方が強まり、資金が流出したからだ。そんなリスクが暗号資産の宿命なのか。
アンチ暗号資産派の人気投資が「iDeCo」の理由は？
ハイリスク、ハイリターンの暗号資産（写真はイメージ）
さて、「暗号資産以外に利用している投資がある」と答えた2888人に、投資内容を聞くと（複数回答）、暗号資産保有経験者は「株式投資」（51.8％）が最も多く、次いで「投資信託」（42.8％）、「FX（外国為替証拠金取引）」（22.9％）となった。
一方、暗号資産を持った経験のない者は「株式投資」（42.4％）、「投資信託」（38.3％）と1位、2位までは保有経験者と同じだが、3位に「iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）」（16.1％）が入ったのが特徴だ＝図表６参照。
（図表６）暗号資産以外に利用している投資のジャンル（MMD研究所調べ）
暗号資産に目を向けなかった人は、「iDeCo」のほうが「FX」よりは堅実とみたのだろうか。両者の違いがここに表れているようだ。
調査は、スマートフォンを所有する20歳～69歳の男女8800人を対象に2022年4月12日～4月13日にアンケート調査した。さらに、暗号資産取引所アプリ利用経験者440人などに集中的に聞いた。
（福田和郎）