「ついに暗号資産を法定通貨にする国も！」「ロシアの経済制裁の抜け道は暗号資産か？」
暗号資産がニュースにならない日がないくらいだが、実際のところ、日本人はどのくらい暗号資産を持っているの？
モバイル市場専門の調査会社「MMD研究所」が2022年4月26日、「仮想通貨（暗号資産）に関する調査」を発表した。
それによると、スマートフォンを持っている20歳～69歳のうち「9％」が暗号資産を持って経験があるという。それって多いの？少ないの？
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2000種近くある暗号資産（写真はイメージ）
「知ってる」7割、「理解してる」3割
暗号資産とは、インターネット上で流通する電子的な資産のこと。「仮想通貨」とか「バーチャルマネー」とも呼ばれる。仮想通貨の規制のため2020年5月、資金決済法が改正されたのを機に法令上は「暗号資産」と呼ばれるようになった。現在、世界に2000種類近くあるといわれる。
24時間365日インターネットを通じて取引できるため、世界的に拡大した。エルサルバドルや中央アフリカ共和国のように、暗号資産「ビットコイン」を法定通貨にする国も現れている。日本でも日本銀行が昨年（2021年）4月、「具体的な計画はない」としながらも、将来の普及を見据えて「中央銀行デジタル通貨」（CBDC）の実証実験を始めた。
さて、MMD研究所の調査では、スマートフォンを所有する男女8800人にまず、暗号資産の認知度を聞いた。すると、最も多かったのは「暗号資産（仮想通貨）という言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」が37.9％、「全く知らない」が32.6％、「だいたいどんなものか分かるが、購入・保有したことはない」が17.3％、「購入・保有したことがある」が9.1％となった。
これを消費者の購入意欲を「認知」⇒「興味・関心」⇒「比較・検討」⇒「購入・申込」と分解する「ファネル分析」という手法でみると、「認知」は67.5％、「内容理解」29.6％、「保有経験」は9.1％ということになる。
ドイツの調査会社スタティスタ（Statista）が昨年2月に世界74カ国で実施した「グローバル消費者調査」によると、暗号資産の保有経験が一番高い国はナイジェリア（32％）で、次いでベトナム（21％）、フィリピン（20％）と続き、最下位は日本とデンマークの4％だったという。別の調査なので単純比較はできないが、前述したMMD研究所調査の「9.1％」という数字と比べたら、現在ではかなり普及が進んでいるということだろうか。