「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
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なぜ戦争は終わらないのか（「週刊東洋経済」の特集から）
ロシアの中に、ウクライナが隠れている
「週刊東洋経済」（2022年5月14日号）
「週刊東洋経済」（2022年5月14日号）の特集は、「欧州動乱史」。ウクライナ侵攻はなぜ起きたのか、なぜ戦争は終わらないのかを、地政学と歴史から読み解いている。
ウクライナとロシアの長く複雑な関係について、歴史総合大学受験塾 史塾代表の福村国春氏が解説している。
ロシア、ウクライナ、ベラルーシのいわゆる東スラブ人の歴史の起源は、9世紀末に成立したキエフ・ルーシ公国にある。だが、13世紀のモンゴルの侵略によって公国は滅んだ。その後、キエフに代わり、モスクワが台頭。
その結果、キエフ・ルーシ公国は、キエフを中心とするウクライナ人の国家ではなく、モスクワを中心としたロシア人を発祥とする国家として捉えられるようになった。
1917年にロシア革命が起き、ロシア帝国が崩壊すると、ウクライナは「ウクライナ国民共和国」として独立を宣言した。しかし、22年にソ連が建国されると、ウクライナは連邦の辺境として位置づけられた。
スターリン時代、政府は農民の収穫の3分の1ないし半分を強引に徴発。抵抗する者は弾圧され、処刑された。徴発による人為的な飢饉が起こり、32～33年には、300万～600万人もの餓死者が発生したという。
39年に第2次世界大戦が起こると、ウクライナはドイツの侵攻を受けた。ドイツはウクライナを占領すると、人々を強制連行して労働に従事させた。旧ソ連領から連行された280万人のうち230万人は、ウクライナからとされている。
そのため、第2次世界大戦の「ソ連」や「ドイツ」に区分されている膨大な死者や犠牲となった人々の中には、多くの「ウクライナ」が潜んでいる、と指摘する。
ソ連解体後、連邦を構成していたウクライナやベラルーシは独立した。ウクライナは、キエフ・ルーシ公国を継承するものとして自らの歴史を歩み始めた。
ロシアのプーチン大統領は「ソ連崩壊は20世紀の世界における最大の地政学的惨事だ」と語っている。その心の中では大国ロシア復活への歪んだ夢が形成され、今回、「歴史的で決定的な行動に出た」と福村氏は書いている。
協調と戦乱の歴史だった欧州の歴史。神奈川大学教授の的場昭弘氏は「西暦末尾『9』に注目すると意外な流れが見えてくる」と解説している。
清教徒革命が終わったのが1649年。名誉革命が終わったのが1689年。フランス革命が終わったのが1799年。第1次世界大戦の講和条約、ベルサイユ条約が結ばれたのが1919年。
巨額な賠償金支払いに苦しんだドイツから生まれたナチス・ドイツが東欧に侵攻したのが、1939年。第2次世界大戦後、東欧諸国がソ連圏に組み入れられ、経済相互援助会議（コメコン）を設立したのが1949年。そして、冷戦の崩壊が1989年。東欧の西欧化が進行していた。
しかし、的場さんは「ここに来て、事態は新しい方向に進みつつある」と述べている。ロシアが西欧化を拒否し、それを中国やインドが後押しをするという構図である。巨大な人口を抱えるアフリカ諸国も入ることで、西欧との対立は冷戦以上に拮抗したものとなる、と考えている。
ロシアのウクライナ侵攻に対し、国連が反ロシアで一枚岩にならないのは、そうした「新しい冷戦」の時代への布石があるのでは、と考えると腑に落ちる。
今回の「戦争」を機会に、歴史を学び直してみてはどうだろうか。