「国家公務員総合職」採用試験6年ぶり増加&女性割合は過去最高41%...だが、申込者数低迷は変わらず「官僚離れ」深刻(鷲尾香一)

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   国家公務員総合職採用試験の2022年度春の試験申込者が過去最低だった前年度を上回り、6年ぶりに増加した。一方で、女性の割合は過去最高を更新した。国家公務員の不人気に歯止めはかかったのだろうか。

  • 「国家公務員採用総合職試験の申込状況」に注目(写真はイメージ)
    「国家公務員採用総合職試験の申込状況」に注目(写真はイメージ)
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ここ10年低下の一途...2020年度に2万人を割り込む

   人事院は2022年4月15日、「2022年度国家公務員採用総合職試験の申込状況について」を公表した。

   総合職採用試験は春と秋に実施しており、春は大学院卒者試験で9区分、大卒程度試験で11区分の試験を実施している。一方、秋の試験は大学院卒者の法務区分と、大卒程度の教育区分の試験となっており、申込者の8割以上9割近くが春の試験を受ける。

   春の試験申込状況は、全体で1万5330人と前年度を1020人(7.1%)上回った。内訳は大学院卒が1656人と同145人(9.6%)の増加、大卒程度が1万3674人と同875人(6.8%)の増加だった。

   国家公務員総合職試験の申込者は、2012年度には2万5000人を超えていたが、ここ10年間で低下の一途をたどっており、2017年度から5年連続で減少、2020年度には2万人を割り込んだ=表

   しかし、2022年度春試験では6年ぶりに増加に転じた。秋試験と合わせた年度の申込者数も増加に転じると見られている。

   女性の申込者数は、大学院卒者が495人、大卒程度が5821人、全体では6316人だった。女性の割合は、全体の申込者数の41.2%で、2年連続で4割を超え、過去最高となっている。

   女性の申込者は、大学院卒495人で、前年度から31人(6.6%)増加。大卒程度5821人で、同513人(9.7%)増加した。合計6316人で同544人(9.4%)増加した。

   込者全体に占める女性の割合は、大学院卒で29.9%、大卒程度で42.6%の合計41.2%で、2年続けて4割を超え、過去最高を更新した。

申込者の増加は「出願期間の延長などが影響」

   専門区分別では、法文系が1万1435人(大学院卒469人、大卒程度469人)、理工系が2778人(大学院卒888人、大卒程度1890人)、農学系が1117人(大学院卒299人、大卒程度818人)だった。

   全体に占める割合は、法文系が74.6%を占め、例年と傾向の変化はない。だが、前年度比の伸び率では法文系が6.6%の増加だったのに対して、理工系は9.7%の増加と理工系が伸びている。

   女性の申込者では、法文系の大卒程度で全体の45.4%と約半数を女性が占めた。とくに、法文系の人間科学区分では、大学院卒の63.2%、大卒程度の66.8%、合計で65.9%が女性の申込者となり、男性を上回っている。

   今回の試験から新たに設けられた理工系のデジタル区分は大学院卒60人、大卒程度147人の合計207人だった。このうち女性は大学院卒で8人、大学卒程度で31人、合計39人。全体に占める割合は、大学院卒で13.3%、大学卒程度で21.1%、合計では18.8%だった。

   不人気が続き、申込者の減少が続いた総合職採用試験だが、2022年度は一応回復したように見える。しかし、現行試験が導入された2012年度以降では2番目に少ない。

   かつて、国家公務員上級職として「キャリア」と呼ばれ、「天下国家のため」に日本の中枢で、国家を動かす仕事を望み、キャリア官僚を目指した頭脳明晰な若者がいた時代は過ぎ去り、長時間労働などが敬遠されて、すっかり大学生の不人気職業に成り下がってしまった。

   今回の総合職採用試験の申込者の増加について、人事院は「出願期間を延長したことなどが影響した」とみているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「公務員は失業しないし、安泰な職業」的な発想で申込者が増加したのではないことを切に願うばかりだ。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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