円の下落が止まらない。対ドル相場は約20年ぶりの円安水準となり、ただでさえ資源高に苦しむ国内企業は輸入コストの上昇に悲鳴をあげる。
その「戦犯」扱いされているのが日本銀行の黒田東彦総裁だ。欧米など海外の中央銀行が次々と物価抑制に向けた利上げに舵を切るなか、黒田・日銀だけは頑なに金融緩和路線を維持し続けているためだ。
政府と二人三脚でアベノミクスを推進してきた黒田総裁だが、円安・物価高に国民の不満が高まるなか、政府・与党内からは責任を日銀に押しつけるような声もあがりはじめた。
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黒田・日銀、円安のスケープゴートに！？（写真は、日本銀行本館）
身動きとれない日銀「市場に見透かされている」
「金融緩和路線を修正して景気が冷え込めば、日銀の責任になる。かといって緩和路線を続けて円安が進めば、その責任も問われる」
日銀関係者は黒田総裁の現在の立場をこう説明し、「行くも地獄、戻るも地獄だ。黒田総裁の任期はあと1年弱。このまま突き進むしかない」とうめいた。
日銀が身動きのとれない状況にあることは、市場に見透かされている。最近は黒田総裁が何か発言をするたびに市場に円売りの材料を提供する結果を招いている。象徴的なのが、円相場が1ドル＝130円の大台を突破した2022年4月28日だ。
前日から開かれていた金融政策決定会合で、日銀が予想どおり現在の金融緩和路線の維持を決めたことが公表されると、午前中に1ドル＝128円台だった円相場は一気に下落。あっさり節目の130円を超えた。午後に黒田総裁の記者会見が始まると、状況はさらに深刻化。
「当面の物価上昇は、エネルギー価格の上昇が主因であり持続性に乏しい」「経済を下支えし、基調的な物価上昇率を引き上げていく観点から、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当だ」
壊れたレコーダーのように従来どおりの説明を繰り返す黒田総裁をあざ笑うかのように、会見中も円売りの動きが加速していった。