上場企業の財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは、日本国内のほか海外11の国と地域で事業を展開する、総合転職エージェントのJAC Recruitment（ジェイ エイ シーリクルートメント）です。
海外進出する日系企業の人材採用を支援するため、1975年に田崎忠良氏（78、現取締役最高顧問）がロンドンで創業。1988年に日本進出し、人材派遣や求人広告などに事業を拡大しながら、2006年にJASDAQ上場、2015年に東証一部上場に市場変更を果たしています。現在は、東証プライム市場です。現取締役会長兼社長の田崎ひろみ氏（71）は、80年代に入社した忠良氏の妻です。
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JACリクルートメントは国内の登録型人材紹介事業が主力（写真はイメージ）
コロナ禍で連続増収増益ストップもV字回復
それではまず、JACリクルートメントの近年の業績の推移を見てみましょう。
JACリクルートメントの売上高は、2018年12月期に急増しています。これは2018年にシンガポールの人材紹介会社JACリクルートメント・アジアを買収して子会社化したためですが、これにより営業利益率が30％台から20％台前半に減少しています。
しかし2020年12月期には、コロナ禍による景況悪化と求人減によって減収減益に。2013年から継続してきた増収増益の連続記録がストップしています。
2021年12月期は前期からの反動による求人増もあり、コロナ禍以前の2019年12月期をも上回る増収を達成。営業利益も前期比で増加しましたが、営業利益率の改善には至っていません。
2022年12月期の業績予想は、売上高は前期比15.3％増の184億96百万円、営業利益は同4.6％増の55億52百万円、最終利益は同7.7％増の39億68百万円の見込みです。
他の業種と比べると、総合人材サービスのパソナグループ（2021年5月期）は、売上高3345億40百万円に対し、営業利益は199億40百万円で、営業利益率は6.0％。ピーク時から悪化しているものの、JACリクルートメントの利益率がいかに高いかがわかります。
