プラごみ（廃プラスチック）の削減を目指す「プラスチック資源循環促進法」が2022年4月1日に施行された。使い捨てプラを大量に使う事業者に使用量の削減を義務づけるほか、自治体に回収・リサイクルの努力義務を課す。ただ、具体的な削減策は事業者に委ねる部分が多く、削減効果には疑問符も付く。
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「プラスチック資源循環促進法」が2022年4月1日に施行された（写真はイメージ）
新法の目的は、プラスチック素材のリサイクル推進
新法は、製品、容器、包装などにかかわらず、プラスチックという素材のリサイクルを推進することを目的にしている。
具体的には、プラ製品を年間5トン以上提供する事業者に使用量削減を義務づけるものだ。対象製品は、フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、櫛、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、ハンガー、衣料用カバーの12品目の「特定プラスチック使用製品」。想定される業者は、食器関係を使うコンビニなど小売、飲食業、宿泊業、クリーニング業などが中心になる。飲食は持ち帰り専門店やデリバリー業者も対象だ。
削減方法は、製品軽量化▽有料化▽代替素材への転換▽辞退者へポイント還元――などの選択肢があり、事業者の裁量に委ねられる。
国が取り組みをチェックし、不十分な場合は勧告や命令を出せ、従わない場合は罰金もある。
家庭のプラごみの回収については、これまでペットボトルや、コンビニ弁当の容器など容器包装プラが分別回収の対象だったが、一気に157種のプラ製品を対象にする。文房具やおもちゃ、CDやDVDなどのプラ製品も一括回収してリサイクルしていこう、ということだ。