インフレの加速で先行き不透明感を増す米国経済に続き、中国経済の減速が鮮明になってきた。
オミクロン株の感染再拡大が止まらず、経済の中心地・上海のほか主要都市のロックダウンが加速しそうだからだ。
2つの超大国の落ち込みに世界経済はいったいどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
中国景気の減速が日米の企業に打撃を与える
2022年4月30日、中国国家統計局が発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は世界の金融市場に衝撃を与えた。「47.4」というその数字は、3月の49.5からさらに低下し、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた2年前の水準に逆戻りしからだ。
製造業PMIとは、企業で原材料や部品などの仕入れを担当する購買担当者のシビアな景況判断を数値化したものだ。「50」をボーダーラインに、数値がこれを下回れば景気が落ち込んでいる、と考えている人が多いことを示している。内需が鈍化していることは明らかだった。
国家統計局はプレスリリースでは、製造業活動の悪化は最近のコロナ感染の広がりで減産、あるいは生産自体の停止を余儀なくされる企業も出ているからだ、と説明している。
中国経済の減速をエコノミストたちはどう見ているのだろうか。
「中国景気の減速が日米の企業に打撃を与える心配がある」と指摘するのは、野村アセットマネジメントのシニア・ストラテジスト石黒英之氏だ。石黒氏のリポート「コロナ感染再拡大で高まる中国リスク」(5月2日付)は、前述の4月の中国製造業PMIに注目した=図表1参照。
「中国製造業PMIは47.4(前月比2.1ポイント低下)と2か月連続で好不況の分かれ目となる50を下回りました。3月から各地で続く(新型コロナの)都市封鎖の影響を大きく受け、生産や新規受注、サプライヤー納期などの指数の悪化が目立ちます」
「中国景気の下振れは日米企業の業績に影を落とします。過去にも中国製造業PMIが50を下回り、中国景気が悪化した局面では、S&P500種株価指数やTOPIX(東証株価指数)の12か月先予想EPS(1株当たり利益)の伸び鈍化や減少につながった経緯があります=再び図表1参照」
そして、「中国リスク」だけでなく、ウクライナ情勢悪化や米金融引き締め加速などもあり、世界の株式市場は波乱含みの展開となっているため、
「当面は不安定な相場局面が続きそうですが、複数回に分けて投資する『時間分散』を心掛けることが重要といえそうです」
と、アドバイスしている。