地域に根ざす「ふれあいの場」を大事にしたい
銭湯の定番の「富士山と海」（写真はイメージ）
東京商工リサーチではこう分析する。
「いまのペースで廃業が続くと、2032年には全国の銭湯は1000軒を下回る可能性がある。1982年、銭湯を維持する目的で『公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律』が施行された。第３条は『国及び地方公共団体は（中略）住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない』と定めている。銭湯文化を絶やさないためにも、行政は見守るだけでなく、地域活性化にもつながる役割を担うことが期待される」
「最近の銭湯は、サウナ施設を設け、『サ活（サウナ活動）』ブームを追い風にしているところもある。高齢化社会を迎え、地域に根ざす『ふれあいの場』としての役割も期待される。（中略）都道府県に任せるだけでなく、国の後押しも必要かもしれない」
銭湯の「新しい役割」を見直してほしいと訴えている。
（福田和郎）