ITは日進月歩。日々新しい技術が登場しては、さまざまな手間を省いてくれる。その一方で、いろいろなサービスが乱立して、なにをどうすれば効率化に資するのか、わかりづらくなってもいる。
最近話題のIT人材、DX（Digital Transformation＝デジタルトランスフォーメーション）人材が不足している中小企業はなおさらだ。まして社内に、ITに明るい人材が必ずいるとは限らない。そんな中小企業のために、DX研修を行っている株式会社プロイノベーションの代表取締役、久原健司さんにDXの「入口」について、聞いた。
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どのようなDX人材を求めているのか？（写真は、プロイノベーション 代表取締役の久原健司さん）
大切なのは「それはITで実現できるのか」ということ
――どんな事業を展開されているのですか。
久原健司さん「ITのプロフェッショナルとして2007年に創業しました。システム開発を得意とする会社で、たとえば受注管理システムの開発・運用サポートをしています。当社が開発する以前の受注管理システムは、申し込みがあると7台ぐらいの機械に、それぞれに処理をしなければならなかったのですが、それを一つのシステムにまとめて、スピードも労力もコストも削減しました。そこでの人材育成を支援することから、DXの研修業務も行っています。つまり、ITを主軸に、お客様にサービスを提供していますので、今回のDXのテーマはIT分野で困っているお客様の現場の視点でお話ができればと思っています」
――DXとは何でしょうか？
久原さん「日本での盛り上がりは『2025年の崖』という、システムの老朽化で経済的損失が12兆円にもなるという経済産業省のレポートが出たことがきっかけだったように思います。では、そのDXのキーワードが、今どこに向かっているか、お話していきましょう。
従来の『IT』は、どちらかというと、機械と機械をつなげて生産性を高めるIT化に近くて、ようは『費用対効果のシステム入れると人件費が安くなる』というような働きの使い方でした。これに対して、DXは『攻めのIT』といわれている部分――つまり、売上や利益、付加価値を高めていく、という意味合いも入っています。
たとえば、トヨタがクルマを売るのでなく、モビリティサービスを提供するというビジネスモデルに転換していく時に、業界全体を活性化したり、押し上げたりしていくところがあります。そういったところに『DX』という言葉が使えると思います。
日本は、国力でみてもGDP（国内総生産）が下がってきています。ですので、ビジネスモデルの転換にITを活用して、売上をアップしていくマーケットを、日本国内ではなく、海外に向けていくためにも、DXを進展させていこうという狙いがあるのではないでしょうか」
――DXを知らない人は、どのようにイメージしたらよいのでしょうか。
久原さん「DXとは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した『ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる』という概念がその発端と言われています。シンプルにイメージしてもらうとしたら、『今、ノートとペンを持っています。そのノートやペンが、エクセルやメールに置き換わりました』という話ではないでしょうか。今までやってきたことを置き換えるという観点で考えると、けっこうすんなりいくように思います。」
――人材領域でもDX化が進んでいます。社員研修のDX化では今、どのようなことが起きていますか？
久原さん「そもそも、たとえば、『ITを使った研修はこれが正しいんだ』という、自分たちが今まで行った研修などに合わせて仕組みを作ることは大変です。だから、そのようなアプローチはオススメしません。もちろん、『置き換える』内容は、業界によっても、対象によっても違います。また、ツールによっても異なりますから、教え方も変わってきます。
たとえば、飲食店でのIT研修の場合、ITでできる範囲は限られますし、教えられるほうも向き不向きがあります。コンピュータで料理するわけではないですからね。そのような時は、すべてをIT化するのではなく、できるところから『置き換えていく』ように考えます。そうすると、そんなに難しくなくなります。置き換えていくために、今まで何をやっていたのかを明確にする。そのようなアプローチになると思います。大切なのは、『それはITで実現できるのか』ということです」