輸入物価対策の基本は、円安ではなくエネルギー政策
今回の一段の円安の加速と日銀の姿勢を、経済専門記者やエコノミストはどうみているのだろうか。
日本経済新聞（4月28日付）「円下落、20年ぶり130円台 日銀の緩和維持受け」という記事につく「Think欄」ひとこと解説コーナーで、日本経済新聞社特任編集委員の滝田洋一記者はこう説明した。
「円相場の1ドル＝130円台乗せは、日銀が金融緩和を変えないぞと市場が判断した結果です。世上、『悪い円安』論がはやっていますが、黒田総裁が同調しているとは思えません。
（１）日本経済の根っこにある問題は需給ギャップ。（中略）。そんな局面で金融引き締めに転じるのは理に適っていないと考えているはずです。いま必要なのは需要不足を埋める財政政策となります。
（２）円安が輸入物価の上昇要因となるのは確かですが、実は足元の輸入物価上昇の要因を分解すると、その大半は円安というより資源・エネルギー価格の上昇なのです。その点で輸入物価対策の基本はエネルギー政策となるはずです」