円安加速のタガがすっかり外れてしまった。2022年4月28日、ついに1ドル＝131円台を突破した。
要因はこの日開かれた日本銀行の金融政策決定会合。大規模な金融緩和政策の継続を決めたばかりか、長期金利を抑える国債の「指し値オペ」を毎日行うと発表、金融市場の円安加熱に火に油を注ぐかたちになった。
いったい、どうしてそんなことになったのか。エコノミストの分析は――。
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断固、金融緩和を進める強い意志を示した日本銀行本店
黒田総裁「市場に日銀のスタンスを推し量る動きが見られた」
2022年4月28日午後2時半すぎ、東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝130円を突破して、1ドル＝131円台をつけた。2002年4月以来、20年ぶりの円安水準となった。
日本銀行が4月27日～28日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を継続する決めたためだ。外国為替市場では利上げに向かうアメリカとの金融政策の違いがあらためて意識され、円を売って、利回りが見込めるドルを買う動きが急速に進んだのだった。政策発表前は128円台で推移していたから、1日で一気に3円近く下がったことになる。
日銀はまた、長期金利を上限0.25％に抑えるため、特定の利回りを指定して、国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」（公開市場操作）を毎日実施することも決めた。これまでは、長期金利が0.25％に近づいた時に限る臨時措置だったが、それを常態化するわけだ。
円安の加速で日本経済はどうなるのか（写真はイメージ）
報道をまとめると、日銀の黒田東彦総裁は記者会見で、急速に進む円安について「日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけではない」としつつ、「過度な変動はマイナスに作用することも考慮する必要がある」などと述べ、円安が経済・物価に与える影響を十分注意していく考えを示した。
また、「指し値オペ」の常態化については、「金融資本市場の一部では、日本銀行の政策スタンスを推し量る動きが見られていたが、そうした臆測を払しょくして、従来からのスタンスを明確にすることが市場の不安定性を減らすことにつながる」と説明した。つまり、金融緩和を続けるという断固とした姿勢を見せるため、というわけだ。