ショップは「転売ヤー」対策を口実にするが
今回の「覆面調査」結果について、ヤフーニュースのヤフコメ欄ではさまざまな意見が相次いでいる。まず、電気通信事業法違反・違反疑いが約10%という数字には疑問の声があがっていた。
「まさに先日、家電量販店の某キャリアのカウンターでそうでした。来店予約して行きましたが、単体製品の購入と分かると1か月以上待ち、ネット注文のほうが早いですと言われ帰りました。(中略)私はたまたま店員さんの対応が柔らかかったのでよかったけど、横柄な店員さんだったらムカついていたかも」
「新宿の家電量販店では端末のみキャリアで購入しようとすると、どのお店も『対応できる販売員がいない』と断られます。暇そうにケータイ拭いている店員もいるのにも関わらず、です。途中までMNP(携帯電話番号ポータビリティ)の体(てい)で話を進めると、食い付いてくるくせに『やっぱり端末だけで』と言うと、『いま担当者がいない』と言い出します。(中略)こういうのはどんどん摘発してほしいです」
「今回での違反は全体の販売の1%未満くらいしか表面化されていないでしょうね。各販売店に2、3月に覆面調査があるという通達が出ていましたから、それとなく調査と分かれば、賢い店は端末のみでもしっかり販売していますよね。(中略)こういった違反はメーカー、キャリア、代理店にメスを入れないとダメです。特に優先的地位の濫用はひどすぎます」
また、こんないい加減なケースを紹介する人もいた。
「家族3人で某キャリアを契約した際、主人の名義で1台、私名義で1台、私が紹介した形でもう1台契約すると〇万円値引きになりますと説明を受けたのに、長々と契約を進めていって最後になって『値引きが出来ませんでした』と言われた。(中略)その話を持ってきたのがその店の店長。自分の店の割引内容も把握できないとはいかがなものか」
ほかに、そもそも携帯電話ショップが端末の単体のみを売りたがらないのは転売ヤー対策だから仕方がない。こういうシステムを作った総務省側にも問題がある。......こういう意見も少なくなかった。
「(端末の)単体購入は9割以上断られますよ。転売対策として当然かと思います。これを違反というなら、10%の店が違反というのはちゃんと調査していないんじゃないですか。単体購入も回線契約のように身分証情報を登録して1人1台に限れば、ある程度の転売対策も可能だと思う。反社会的な輩が買い占め、一般人になかなか行き渡らない現状の仕組みは欠陥です」
「転売ヤーかどうかは、電話問い合わせとか最初の段階でほとんどばれて、『在庫がない』の一言で片づけて終わり。覆面調査も、あからさますぎてばれているから違反率が少なく見えているだけ。(中略)代理店は利益のためではなく、キャリアの意向に従わないと存続できないだけ」