未成年の3割近くが後払い決済「利用経験ある」
クレジットカードに限ったものではないが、関西大学の研究チームが3月24日に発表した「未成年者の金融行動調査」によると、15歳から19歳の未成年者を対象として、後払い決済の利用に関して行った調査では、回答者数2000人のうち570人が「利用経験がある」と回答している。
年齢別では、18・19歳で35%、15－17歳で24%を占めている。男女別では一般的に男性の方が金融活動に活発な傾向が強いが、こと後払い決済の利用に関しては18・19歳では男性29%、女性40%、15－17歳では男性20%、女性28%と、女性の利用経験者が高い傾向が現れた。
注目すべきは、今年4月から成人年齢が引き下げられ、新成人となったばかりの18・19歳で利用経験がある人のうち約26%が「手持ちの現金や預金などを合わせても払えない金額の買い物」を後払い決済した経験があった。この比率は、新成人男性利用者に限れば35%、15－17歳男性では39%のぼった。
さらに、「期日までにお金を払えなかったことがある」との回答が、利用経験者570人のうち188人（33%）もいた。この割合は、18・19歳では30%（男性37%・女性26%）、15－17歳では36%（男性49%・女性27%）で女性よりも男性の方が髙かった。
利用にあたって保護者の事前許可を得ず利用した人の割合は、利用経験者のうち224人（41%）にものぼった。18・19歳では51%（男性 44%・女性 56%）、15－17歳では30%（男性29%・女性32%）だった。
18・19歳は4月に新成人となったことで、クレジットカードを始め、こうした金融取引を親の承諾なしに行えることになる。
学校教育を通じて、未成年者の金融教育を十分に行っていかないと、成人した途端に自己破産しなければならない若者が出てくる危険性がある。
