円安が急激に進んでいる。2022年4月20日の外国為替市場で円相場は一時、一気に1ドル＝129円台まで下落した。130円台も時間の問題だろうか。
いったい、日本経済はどうなるのか。そんななか、東京商工リサーチが4月19日、円安が企業の経営にとってプラスなのかマイナスなのか、「円安に関するアンケート調査」を発表した。
「プラス」と答えたのは約4％しかなく、「マイナス」が4割（39％）に達し、重大なリスクと危機感をつのらせる企業が多かった。
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やっとコロナが収まりつつあるのに、今度は円安か…と悩む飲食店（写真はイメージ）
経営にマイナスのトップ3は「繊維・衣服等卸売」「食品」「家具」
報道をまとめると、4月20日の外国為替市場で、円相場が約20年ぶりに1ドル＝129円台まで下落した。まず19日の米ニューヨーク市場で128円90銭台まで下落したが、その後の豪シドニー市場で129円10銭台をつけた。2002年4月以来の円安水準だ。その流れを受け、20日の東京市場では1ドル＝129円31銭をつけ、1ドル＝129円台で取り引きされる事態になった。
4月18日に日本銀行の黒田東彦総裁が、国会で「急速な円安はマイナス」とけん制して「口先介入」を試みたが、空振りに終わったかたちだ。
東京商工リサーチの調査によると、「円安は経営にプラスか、マイナスか」を聞くと、「マイナス」と回答した企業は約4割（39.6％）に達した。「プラス」は3.9％で、「プラス・マイナス両方」が26.9％、「影響はない」が29.5％となった＝図表１参照。
（図表１）円安はプラスかマイナスか、全業種調査（東京商工リサーチの作成）
1ドル＝113円台で推移していた昨年（2021年）12月の調査では、「マイナス」と回答した企業は29.2％だったから、急激な円安進行に伴い、4か月で10ポイント以上悪化したことになる。
規模別では、「マイナス」は大企業が34.8％に対し、中小企業は40.4％で、中小企業が5.6ポイント上回った。一方、「プラス」は、大企業が5.6％に対し、中小企業は3.7％で、円安は大企業のほうにやや有利に働いているようだ。
業種別では、「繊維・衣服等卸売業」（77.5％）、「食品製造業」（71.0％）、「家具・装備品製造業」（70.8％）の3業種で「マイナス」と回答した企業が7割を超えた＝図表２参照。このほか、「木材・木製品製造業」（68.4％）、「飲食料品卸業」（63.6％）と続く。
（図表２）円安はプラスかマイナスか、業種別調査（東京商工リサーチの作成）
最も望ましい円相場は「1ドル＝110円」
原材料などの仕入を輸入に依存する業種を中心に、原油高に加えて円安がジリジリと経営への痛手になりつつある。すでに、コロナ禍で業績回復が遅れた企業が多いだけに、円安がコスト高を招くかたちで追い打ちをかけている。
また、「経営にとって望ましい円相場は１ドルいくらか」と聞くと、全体の中で最頻値の円相場水準は「1ドル＝110円」だった。円安が経営に「マイナス」と回答した企業の望ましい最多レンジは「110円以上115円未満」の42.5％だった。希望レートより1ドル＝14円～19円も円安が進んでいることになる。
調査は、2022年4月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を行い、有効回答5398社を集計、分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業とした。
（福田和郎）