円安が異常なスピードで加速している。2022年4月20日、外国為替市場で円が一時、対ドルで129円40銭をつけた。1ドル＝114円台だった3月1日に比べて、1か月半程度で約15円、円安が進んだことになる。
最大の要因は、米国の長期金利の上昇だ。円を売って金利が高いドルを買う動きが、一気に進んだ。この動きを抑えこむため、日本銀行は4月20日、国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を市場に通知した。
もっとも、エコノミストたちは、日銀の政策姿勢そのものも円安に拍車をかけ、投機的な動きを呼び込んでいる、といったトーンで厳しく指摘する。いったい、どういうことか。
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どうなる日本経済？（写真はイメージ）
「もはや1ドル130円は節目ではなく、通過点か」
「もはや1ドル130円は節目ではなく、通過点となっている」
そう指摘するエコノミストは少なくない。130円を超えて円安が進むと、次の目途は2002年の135円69銭。その先にあるのが、1998年の147円66銭となるが...。1990年代以来の歴史的円安水準に近づいているのだろうか。
「直接的な原因は米国の金利上昇にあるが、異例なスピードで円安が進む要因を別途作り出したのは、日本銀行の異例の金融緩和策だ」と指摘するのは、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。
木内氏のリポート「1ドル130円は通過点。市場機能を損ねる日銀金融政策の弊害が急激な円安を招く」（4月20日）では、とりわけ2016年に導入した「イールドカーブ・コントロール」（YCC、長短期金利操作）が問題だと指摘する。
加速する円安（写真はイメージ）
「（イールドカーブ・コントロールなど）これらの政策は、経済、物価に目立った好影響を発揮しなかった一方で、市場の価格形成を歪め、流動性低下など市場が混乱する潜在的リスクを高めていったと考えられる」
「経済環境の変化を映して長期金利が自由に変動し、それが経済の安定に貢献するという市場機能は、イールドカーブ・コントロールによって大きく損なわれたままである。そして、その弊害が一気に噴き出したのが、足元での急速な円安進行と言える」
「特に、10年国債の変動レンジの上限であるプラス0.25％を実際の金利が超えないように、日本銀行が指値オペなどで力づくで金利上昇を抑えたことで、先行きのさらなる日米金利差拡大観測が強まり、急速な円安進行をもたらしている。仮に、このイールドカーブ・コントロールが導入されていなければ、米国の長期金利の上昇の影響で日本の長期金利ももっと上昇しており、その結果、円安進行のペースは緩やかなものにとどまっていたはずだ」
長期金利を抑え込むため、再び「指し値オペ」を始めた日本銀行
日本銀行は4月20日、木内氏が「力づく」とした「指値オペ」を5日間実施すると発表。日本市場で10年国債利回りがプラス0.25％に接近したためで、金利を強力に抑え込むために国債を無制限で買い入れる。
しかし、木内氏はその効果を疑問視する。
「日本銀行の政策姿勢が物価高を助長する『悪い円安』をもたらしているとの批判が産業界からも高まる中、日本銀行が指値オペを通じていつまでも長期金利の上昇を無理やり止めることを続けられないのではないか、との見方も市場には浮上し始めている。その結果、指値オペを発表しても、10年国債利回りがプラス0.25％近くから大きく低下しなくなってきた」
長年の金融緩和策とイールドカーブ・コントロールによって、市場が正常に機能しない弊害が出ているというわけだ。