米起業家で電気自動車大手「テスラ」などを率いるイーロン・マスク氏が、米SNS大手ツイッターに買収を提案した。ツイッターは買収防衛策の検討に入るなど反発しており、このままマスク氏による敵対的買収に発展する可能性が高い。
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マスク氏のツイッター買収提案、実現するのだろうか？（写真はイメージ）
マスク氏、買収の大義名分に「言論の自由」の維持
マスク氏は2022年4月4日、約9％分のツイッター株を取得したと表明したのが、事の発端だ。
この後、同社の取締役就任に向けた手続きを進め、ツイッターはマスク氏が取締役に就任すると発表までした。ところが、9日になって突如、取締役の辞退を通告。わずか数日の間に「何か」があったようだ。
13日になると、辞退の理由が判明する。マスク氏が残る90％超の株式を1株当たり54ドル20セントで購入する「買収提案」の内容が明らかになった。戦略を全株買収に切り替えたということだ。
ツイッターはこれに反発。取締役会で15日、ポイズンピル（毒薬条項）と呼ばれる企業買収防衛策の導入を決めるなど、対立姿勢を鮮明にしている。これに対し、マスク氏は買収案が実現すれば、ツイッター取締役会の報酬をゼロにするとアピールするなど、半ば公開で攻撃しあっている状況だ。
なぜ、こうした事態になったのか。双方の事情を分析してみよう。
マスク氏が今回、買収の大義名分に掲げたのは「言論の自由」の維持だ。ツイッターなどSNSは近年、投稿内容に対する監視・規制を強化している。ツイッターが2021年、過激なコメントで暴力を扇動したとして、ドナルド・トランプ氏のアカウントを永久停止したのはその一例だ。
こうしたSNSの姿勢はネット空間の言論の自由を狭め、「自由な言論プラットフォーム」というSNSの機能を失わせる――というのがマスク氏の表向きの主張だ。
マスク氏は買収提案直後の講演で、「法律の範囲内で自由に発言できることこそが重要なんだ」と叫んでみせるなど、「自由」を守る戦士をアピールしている。
だが、そうした華々しい言動を額面通り受け取る向きは少ない。隠された「裏の事情」も垣間見える。