「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
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「年金の新常識」とは（「週刊東洋経済」の特集から）
年内に1ドル＝130円台の円安を予想する声も
「週刊エコノミスト」（2022年4月26日号）
4月19日（2022年）午後の東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝128円20銭台まで下がり、2002年5月以来、約20年ぶりの円安ドル高水準となった。18日発売の「週刊エコノミスト」（2022年4月26日号）はタイミングよく、「とことん考える 危ない円安」と題して特集を組んでいる。
巻頭記事は、「『双子の赤字』とインフレ 『有事の円売り』が始まった」と書いている。
資源や穀物高に伴う貿易赤字の拡大や経常赤字が、円安やインフレ、金利の上昇圧力を高めている、と指摘。垂れ流し続ける財政赤字と累積する政府債務を持続できるかどうか、日本は大きな岐路に立たされているというのだ。
円安が進む要因を2つ挙げている。
1つは、欧米主要国との金利差拡大。8％に迫るインフレ抑制のため3月から利上げをスタートさせた米国は、5月にはコロナ対応として始めた金融緩和で膨らんだ保有資産を圧縮する「量的引き締め（QT）」に進む動きだ。英国も利上げをスタートさせ、欧州中央銀行も年内の利上げを市場は視野に入れているという。
一方の日銀は、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。
「教科書通りに利上げに向かうドルが買われ、金融緩和を続け金利が低い円が売られる格好だ」
と為替アナリストは指摘している。
もう1つの円安要因が、原油やガス、穀物など国際商品価格の高騰を背景にした、日本の貿易赤字の拡大や経常収支の赤字化だという。市場では「年内に1ドル＝130円台の円安」を予想する声も出てきたという。
目次には「国力の衰えと円安は連動する」「低成長、低金利、経常赤字 『日本売り』が始まった」「過去の遺産で食いつなぐ『債権取り崩し国』への道」などのタイトルが並び、関係者の悲痛な声が聞こえてくる。
なかでも、藤巻健史氏（フジマキ・ジャパン代表取締役）は、「ハイパーインフレと日銀 新中央銀行、新通貨しかない」という「奇策」を提言している。第二次大戦後のドイツで前例があるそうだ。それほどに深刻な事態なのかと衝撃を受けた。