JR東日本と東京メトロ、「バリアフリー料金」を運賃に上乗せ
JR東日本と東京メトロも値上げを発表している。国交省が2021年12月、ホームドアやエレベーターなどの整備費用を「バリアフリー料金」として、運賃に上乗せできる制度を創設している。今回、両社はこの新制度を活用する方針で、適用第1号になる見込み。
JR東日本は4月5日、2023年春から首都圏の主要路線の普通運賃に10円を上乗せすると発表した。山手線、中央線、京浜東北線など首都圏の主要16路線が対象（一部区間を除く）。通勤定期は1か月280円、3か月790円、6か月1420円加算されるが、通学定期は対象外。
JR東日本の場合、2031年度ごろまでに、首都圏の主要243駅758か所の乗り場でホームドアの設置を目指す。そのほか、エレベーターやバリアフリーの「多目的トイレ」の設置などを含め5900億円程度かかるとの見積もりで、上乗せする運賃で半分程度をまかなうという。
東京メトロも4月7日、同じく2023年春ごろに、全路線の運賃を値上げすると発表した。上げ幅は明言していないが10円程度になりそうで、切符での初乗り運賃は170円から180円になる見通し。消費税増税の影響を除けば、1995年以来、28年ぶりの値上げとなる。