将来、経済制裁に不満な国々がタッグを組む可能性
ロシアと中国は隣同士。中国は陸路の貿易で支援をしているのか？（写真はイメージ）
ロシアが「抜け道」に使っているかもしれないという、中国独自の決済システム「CIPS」の仕組みについては、公益財団法人・国際通貨研究所総務部兼事業部部長の蔵納淳一氏のリポート「【ウクライナ危機】ロシアのSWIFT排除と代替決済ネットワークについて」（4月12日付）が非常に詳しい。
図表４がそのシステムだ。詳細はリポートに譲るが、蔵納氏はロシアが制裁逃れにCIPSを使っているかどうかは、「これらの方式はあくまでも理論的なものであり、さまざまな課題がある」と、やや疑問視している。
（図表４）中国独自の決済システム「CIPS」の概念図（国際通貨研究所の作成）
ただし、中長期的に見ると、今回の大規模な経済制裁に不満を持つ国々がタッグを組み、このCIPSなどを中心に、SWIFT（スイフト、国際銀行間通信協会）の国際決済ネットワークとは別のネットワークを活用する方向に移行する可能性が考えられるという。
「中央銀行デジタル通貨（CBDC）を活用するということも十分に考えられる。特に中国は、北京オリンピックでも実証実験が行われた『デジタル人民元』を活用することで、人民元国際化をさらに推し進めていく可能性がある。現在、中国人民銀行は、香港、タイ、UAE の中央銀行と協働で、中央銀行デジタル通貨クロスボーダー決済の実証実験の取り組みを進めている」
ロシア中銀も、「デジタルルーブル」のプラッフォームの試験が成功したとしており、2022年中に、個人間送金や小売店での決済、金融仲介機関との連携などの試験運用を実施する予定だという。蔵納氏は、
「こうしたSWIFTネットワーク以外の決済網拡充を模索する動きは、将来的に国際決済ネットワークを二分化させ、国際通貨システムの安定を揺るがす可能性もあり、各国当局の動向を注視していく必要があろう」
と結んでいる。