「我が国への西側諸国の経済制裁は失敗した」。プーチン大統領は2022年4月18日、閣僚たちを前に「勝利宣言」を行った。
たしかに一時下落したロシアの通貨ルーブルは、ウクライナ侵攻前の水準に回復しつつある。経済制裁は本当に失敗したのだろうか。
エコノミストたちの分析を読み解くと、返り血を浴びずに強かなプーチン大統領を屈服させるのは、並大抵ではなさそうだ。
-
「経済制裁は失敗した」と強気のプーチン大統領（ロシア大統領府公式サイトより）
資源の争奪が招く「地政学リスク」の高まり懸念
ロシアのプーチン大統領は4月18日、欧米諸国や日本などがロシアに科した経済制裁は「失敗した」と主張した。
報道をまとめると、同日、経済関係の閣僚らとの会合がテレビで中継された。その中でプーチン大統領は、ロシアの通貨ルーブルの為替レートが、ほぼウクライナ侵攻前の水準に戻ったことなどを引き合いに出し、「ロシアの経済状況は安定している」とアピールした。
モスクワの赤の広場。人々の生活はどうなる
そして、「西側諸国による我が国の市場にパニックを生み出す作戦は間違いなく失敗した」「彼らは、金融・経済情勢を一気に揺るがしたが、わが国は耐え抜いた」「消費者市場を人為的に規制しなかったのは正しい決定だった」などと述べたうえで、「むしろ欧米諸国の経済が悪化している」という皮肉まで口にしたのだった。
プーチン大統領がこのように強気に出ている背景は何なのか。経済制裁は「失敗」したのだろうか。
プーチン大統領が「西側の経済が悪化している」と豪語したのが正しいかどうかは別に、今後さらに制裁対象を広げると西側諸国の経済が打撃を受ける、とみるのは、日本総研の上席主任研究員西岡慎一氏だ。
西岡氏のリポート「ロシア資源の禁輸措置で西側経済は不安定化～全面禁輸なら25兆円の生産下振れ～」（4月15日付）によると、現在、欧米諸国や日本は、図表１のように、ロシア資源に制裁を科している。その対象を原油や天然ガスにまで広げると、以下の3つの懸念が生じる。
（図表１）ロシア資源に対する西側の制裁（日本総研の作成）
（１）資源を円滑に代替できない場合、電力や原材料の不足で強い減産圧力。試算では、ロシアから鉱物性資源や石油製品の調達をすべて停止すると、西側諸国の生産は25兆円減少（＝図表２参照）。なかでもロシア資源の依存度が高い欧州で16兆円と減産圧力が集中する。
（図表２）ロシア資源の調達停止による生産減少額（日本総研の作成）
（２）資源高による所得流出が発生。禁輸措置は代替調達物の需給ひっ迫を招き、価格上昇に。昨年の資源高では、北米や豪州などの資源国を除く多くの西側諸国で交易損失が拡大、所得が海外に移転した。禁輸措置はこの傾向を助長する公算が大きい。
（３）資源調達を巡る地政学リスクがロシアから他地域に移転する可能性がある。EUでは、原油や天然ガスの主要な調達先は、内戦や紛争が多い中東やアフリカ諸国に向かう。輸入増加はこれら地域の地政学リスクを高める結果になりかねない。
つまり、紛争が絶えない中東地域やアフリカ諸国に、EU各国が資源争奪に入ることで、この地域の紛争に拍車がかかるかもしれない、というわけだ。