公務員のボーナスはマイナス10.6％予想
今夏、旅行の復活が期待されているが（写真はイメージ）
一方、公務員のボーナスをみていくと――。
1人当たりボーナス支給額は、前年比マイナス10.6％と、大幅な減少を予想する。その理由について、「2021年度の人事院勧告において国家公務員の月例給が2年連続で据え置きとなったほか、ボーナス支給月数がマイナス0.15か月（4.45か月から4.3か月に）と大きく引き下げられた」ことなどをあげている。
地方公務員も、国家公務員に準じて給与を決定する自治体が多いため、大幅減となるだろうという。
こうして、ボーナスの支給総額は民間企業が16兆30億円（前年比プラス2.0％）、公務員が1兆9860億円（マイナス10.6％）で、合計17兆9900億円（プラス0．4％）となる計算だ＝図表参照。
（図表）夏季ボーナスの見通し（みずほリサーチ＆テクノロジーズの作成）
ちなみに、図表では、民間企業の賞与総額が2.0％増なのに、1人当たりの賞与額が1.4％増にとどまっているのは、業績の改善の伴い、ボーナスを支給される人数が増えるからだ。
2人は、「ウクライナ危機の影響で商品市況の高騰に拍車がかかり、（中略）消費者物価は春以降、前年比2％前後まで上昇する」とみているから、プラス0.4％程度の夏のボーナスの上昇分では間に合わない。実質所得は、かなりの減少となる見込み。2人はこう結んでいる。
「まん延防止等重点措置が解除され、夏場にかけての個人消費は持ち直しが期待される。既に足元では国内線や旅行ツアーの予約が好調との報道もあり、対人接触型サービス消費には持ち直しの兆しがみられる。しかし、賃金（含むボーナス）を上回る物価の上昇が懸念される中、実質所得の減少は夏場の個人消費の回復を阻害する要因になる。感染拡大で落ち込んでいた対人接触型サービス消費の反発を除くと、夏場の個人消費は力強さを欠く展開になりそうだ」
（福田和郎）