円安と原油高が100円ショップの重荷に
しかし、100円ショップ各社の積極的な店舗展開や、販売チャネルの多様化で消費者の利用機会が増えている。ほかの要因には、アウトドア用品など、日用雑貨以外の商品ラインナップが拡充されたことで顧客層が広がったことが大きい。また、「150～200円などミドルプライス」の購入が増えるなど、客単価の上昇も追い風となっている。
アウトドアブームも100円ショップを後押しした（写真はイメージ）
ただし、ここにきて円安と原油高などの経済危機が100円ショップの重荷になってきた。帝国データバンクはこう結んでいる。
「海外に製造工場を多く有することから、円安や燃料価格の上昇といった影響を強く受けやすい。国内でも人手不足による店員の賃金上昇などコストアップ要因が多く、自動化や商品開発・流通の効率化といった、ローコストオペレーションによるコスト低減効果にも『限界がある』といった指摘もある」
「そのため、均一価格を維持しながら収益を拡大していくビジネスモデルが、長期的に成長への大きな重荷となる可能性もある。足元では300円や1000円など、ミドル・ハイプライスブランドを取り揃えた店舗出店の動きが進む。『100円ショップ』の位置付けを守りつつ、中価格帯の商品を取り揃える『ハイ・ロー・ミックス』のコンセプトが、100円ショップの主流となるのか注目される」