円安は海外取引のない企業にも打撃
今回の調査を受けて、帝国データバンクではこうコメントしている。
「企業の半数超で急激に進む円安に対し対応策を行っています。とりわけ3割の企業でコストの上昇分に対して販売価格への転嫁を行っていました。新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢にともなう原材料価格の高騰・不足が続くなか、急激な円安による仕入コストの上昇は二重の痛手として多くの企業に悪影響を与えています。（中略）燃料や電力などに直結するエネルギーコストの上昇は、直接海外との取引を行っていない企業にとっても大きな痛手となります。政府には、急速に進行した円安に対し影響を受けている企業に向け、早急な対策が求められています」
調査は、2022年4月8日～11日、インターネットで行い、1573社から有効回答をえた。
（福田和郎）