日本政府の介入を米国は許すか？ 単独では効果期待できず...
仮に日本政府が「円買いドル売り介入」をしようとしても、米国が許さないだろうし、効果が乏しい、と指摘するのはニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト上野剛志氏だ。
上野氏のリポート「円買い為替介入の可能性を考える～過去の振り返りと今後のハードル」（4月6日付）では、まず「米国には『為替操作国』の認定制度があるように、もともと人為的に為替を操作することを嫌う傾向がある」と指摘する。そのうえで、こう説明する。
「また、現在の米国にとって最優先課題であるインフレを抑えるためには、輸入物価を押し下げるドル高のほうが好都合のため、米政府は『円買いドル売り介入』を快く思わない可能性が高い」
「米国の理解が得られなかったとしても介入を行うことは可能だが、外交上の軋轢（あつれき）の火種になる恐れがあるうえ、協調介入の実現が見込めなくなる」
上野氏によると、1991年以降、米国などとの「協調介入」は1995年、1998年、そして東日本大震災後の2011年と３回（合計４か月）ある。為替レートが狙い通りに反転する効果が出たのは３か月（成功率75％）だった。しかし、日本政府だけの「単独介入」を行ったのは合計65か月あったが、反転する効果が出たのは18か月（成功率28％）にとどまった＝図表１参照。
（図表１）為替介入額とドル円レート。過去の「単独介入」と米国などとの「協調介入」の例（ニッセイ基礎研究所の作成）
こうしたことから、上野氏はこう結んでいる。
「米国の協力は得られず、効果の限られる単独介入になる可能性が高いだろう。（中略）円安が続く場合には、『悪い円安』との批判を危惧した政府が円買い介入に踏み切る可能性はあるものの、実施のハードルが低いわけではなく、実施したとしても効果はあまり期待できないと考えられる」